あなたはGo To トラベルを利用したことがあるだろうか。2020年7月にキャンペーンがスタートし、多くの人が日本各地に旅行に行くようになった。直近でも1ヶ月で利用者数が倍増するなど、その利用は速度を増している。しかし10月30日に導入が発表された“泊数制限”が物議をかもしている。
今回は、観光による経済回復にブレーキをかけるかもしれない、泊数制限についてお伝えしていきたい。
2020年9～10月で利用者倍増のGo To トラベル
東京への旅行も解禁されたことで利用者は急増した
観光庁によると、2020年7月15日に始まったGo To トラベル事業の利用人泊数（人泊とは延べ宿泊者数のこと）は10月15日までで約3138万人泊となった。9月の発表では約1689万人泊だったことを踏まえると、1ヶ月間で利用がほぼ倍増したことになる。これは10月1日に、東京都への旅行や都民が旅行する際にもキャンペーンを使えるようになったことが大きく影響していると考えられる。
さらに宿泊施設等、事業参加者への給付金支給の審査期間の短縮やオンライン申請システムの導入なども目指していくことも明かし、さらなる利用の加速を促す姿勢を示した。
しかし官公庁は同時に“泊数制限”も導入し、キャンペーンの適用範囲を7泊までとすることを発表。これにより、1回の利用で宿泊施設に長期間泊っても8泊目以降は補助が出ないこととなる。この制限に対してネットからは「日本にバカンスは永遠に根付かないのであった」「『こんな旅行はOK。あんな旅行はダメ』と、だんだんめんどくさいものになってきました」など反対意見が噴出していた。
Go To トラベルのビジネス利用は現在制限されている
“泊数制限”導入について官公庁は、「キャンペーンの利用実態から、8泊以上の利用者は観光目的であることが少ない」ことを踏まえての判断であると明言。「長期の宿泊だ」と申請してキャンペーンを利用するビジネスユーザーの存在を暗に伝えている。
しかし普通に考えると、一人でそれだけの宿泊を続けるサラリーマンが大量にいるとは考えづらい。加えて、かねてから問題視されてきた「共通利用券」などと呼ばれる商品券がついた宿泊プランが、商品券のみネットオークション等で転売される事例が多発していることも一部ネット等で報じられている。つまり、大量にキャンペーンを申請して商品券を転売する“転売ヤー”こそが、今回の制限を生んだ諸悪の根源の可能性があるのだ。
制度を悪用する人間のせいで、本当に長期宿泊をしたい旅行客や宿泊施設に迷惑がかかっているのであれば言語道断だ。本来回るはずだった経済の回転を止める転売ヤーの罪は、とても重い。
参照元：GoToトラベル、9月15日以降の1か月で利用倍増、開始から累計約3138万人泊に、泊数制限を導入【トラベルボイス】
