いまや生活になくてはならないものとなり、一気に普及を見せたフードデリバリーサービス。日本では現在、「出前館」と「Uber Eats」の2社が先行して筆頭企業として知名度を獲得している。一方で、新たなビジネスチャンスに新規ブランドの参入ラッシュも続く。同時に白熱したシェア争いには大きな落とし穴も…
今回は、そんな一瞬たりとも目が離せない局面となっているフードデリバリー界の死闘に迫る。
大手2社を追随するように新規参入ラッシュの波が！
今や生活になくてはならないフードデリバリーサービス
長らくフードデリバリーサービス不毛の地であった日本。しかし、Uber Eatsの日本参入により、大きなリュックを背負った配達員が街を走り回る様子は、今や見慣れた景色となっている。特に今年は、新型コロナウイルスの流行という社会情勢も重なり、外出を避けたいという消費者の心情が後押しすることで、フードデリバリーサービスは一層の定着をみせたのではないだろうか。現在業界のトップシェアを誇るのがUber Eatsと出前館の2社。どちらも大規模な広告や値下げキャンペーンなどを行ない、業界の覇権を握るべく熾烈な争いを繰り広げている。
さらに、この新しいフードデリバリーというビジネスに対して、今後の市場拡大を見越して多くの新規ブランドの参入ラッシュがここにきて起き始めている。大手IT会社楽天の手掛ける「楽天デリバリー」、スマホアプリ会社であるレアゾン・ホールディングスのグループ会社の「menu」、ベンチャー企業・シンの「Chompy」、LINE社による「LINEデリマ」などが新規参入。シェア争いは今後ますます激化していくだろう。
“外食はお店で”の時代に逆戻りしてしまうかも
新規参入ブランドに対し先行する大手2社だが、その内情は中々厳しいようだ。出前館は、2019年度売上高こそ増加しているものの、営業損益は3,900万円の赤字化。2020年度も5月までの累計で16億円の営業赤字が生まれている。売り上げこそ上がっているものの、シェア争いに対する広告費や、システムへの投資費が大きく業績を圧迫している。
同様の流れはUber Eatsにも見られ、顧客満足度のために単価を低く設定する、薄利戦略によって大きな収益は見込めていない。多くのユーザーを囲い込むための投資や戦略が自らの首を絞めている形だ。さらに今後、新規ブランドが増えることでユーザーを食い合うこととなれば、果たしてこの業界に未来はあるのだろうか。
消費者にとっては熾烈なシェア争いの結果、システムの強化や値引き戦略が続けば、メリットは大きいだろう。しかし、逆に言えば、現状サービス的な面での差はなく、「このサービスでないと！」という決め手に欠け「とりあえず今一番お得なサイトから予約をしよう」となっているのが実情。このまま各ブランド間で消費戦を繰り広げ続ければ共倒れとなることは目に見えている。せっかくの定着の兆しを見せているフードデリバリーサービス全てが消滅してしまうかもしれない。各社はぜひとも価格だけでなく、“決め手”となる付加価値を生み出すことにも注力してほしい。
参照元：「ウーバーvs.出前館､｢デリバリー｣業界の死闘【東洋経済オンライン】