実は、Go Toトラベル一時停止キャンセル料補償が完ぺきではないことが判明

最近なにかと話題の「Go Toキャンペーン」。今回年末年始分の「Go Toトラベル」について全国一斉に停止することが発表された。現状を考えれば致し方ないと理解はできる。またキャンセル料も国が補填するので、納得はできそうだ。
しかし、実はこの補償が完ぺきではないことが判明。一部の旅行者はキャンセル料を自腹で払わないといけないかも…。今回はGo Toトラベル中止騒動の問題に迫る。

中止は致し方がない…全国に先駆け4都市で制限開始

　政府は観光業への経済支援政策である「Go Toトラベル」について、年末年始分の旅行についての適用を中止することを発表した。菅総理大臣はこの件に関して、「Go Toトラベルを利用して年末年始に帰省しようとした方には大変申し訳なく思う」と述べている。今回の中止は一部都市で深刻な感染増加が続いていることによるが、「感染者数は一度高止まりしたが、直近で増加に転じており、感染拡大地域も広がりつつある。医療機関をはじめ最前線で闘う方々の負担は極めて重くなっている」と中止の意図を説明した。
　中止の時期は12月28日から2021年1月11日までの間。全国で一斉に停止するとしている。年末年始分の中止に先駆けて、札幌市、大阪市、名古屋市、東京都の四都市では先行して制限を開始する。

　今回の発表、社会情勢を考えれば致し方ないと納得できるが、ネットやSNSでは非難や怒り・呆れの声が上がっている。どうやら問題はその対応のまずさのようだ。停止に伴うキャンセルの取扱いについて、赤羽国土交通大臣は「旅行の予約取り消した場合のキャンセル料については国が補償する方針」であることを発表したが、どうやらこれが完全ではない模様。宿泊施設のみを、Go Toトラベルで予約、交通機関に関しては別で購入した場合。交通費のキャンセル料は補填の対象外となるようだ。急な中止発表にも関わらず、交通費のキャンセルは自腹というのは到底納得できる処置ではないだろう。二転三転する政府のGo Toトラベルへの対応に国民の我慢もいよいよ限界を迎えているのかもしれない。

一人ひとりの考えがあり、デリケート問題となっている感染症対策。「経済を回す」と「感染抑制」の二つの面だけでもGo Toトラベルについては賛否両論。皆それぞれに言い分はあるものの、今はこの未曾有の危機に団結して立ち向かうことが一番大切なのではないだろうか。国民を先導する立場である政府が、論争をより巻き起こすような後手後手の対策をしてしまったのは少しいただけないのかもしれない。

参照元：菅首相 Go Toトラベル 一時停止を陳謝「大変申し訳なく思う」【NHK】

※サムネイル画像（Image:Koshiro K / Shutterstock.com）