デジタル技術が急速に普及している現代で、サイバー犯罪と無縁でいられる人は日本国内ではおそらく数えるほどしかいないだろう。PCや携帯電話は当然のこと、銀行口座や企業のもつ個人情報、さらに近年ではデジタル家電すら狙われることがある。
今回は専門機関が発している、サイバー攻撃への警鐘とその移り変わりについてお伝えしていきたい。
進化するサイバー攻撃
いまこの瞬間にも、あなたの情報が狙われているかもしれない
2月16日に国立研究開発法人情報通信研究機構のサイバーセキュリティ研究所が発表した「NICTER観測レポート2020」によれば、同研究所が2020年に観測した1 IPアドレス当たりの年間総観測パケット数は2019年と比べて1.5倍に膨れ上がったという。2020年といえば、9月に発覚した「ドコモ口座の不正引出し」事件や数々の個人情報漏えい事件が思い出される。
ソフトバンクのセキュリティエバンジェリストである澤入俊和氏によれば、「メールに添付したファイルを開いて感染する『マルウェア』の被害が多く、その感染させる手口も巧妙に、高度に」進化してしまっていることを伝えている。
一方で、これからも減ることは考え難いそうした悪意ある手口から自らを守る手段として、キーワードは「自動化」と「対策範囲の見直し」であることを明かす澤入氏。感染自体を防ぐだけでなく「特定の事態が発生したら自動的に遮断、隔離する」システムを事前に準備しておいたり、自分の会社内だけでなく国内外の子会社やパートナー企業・業務委託先のシステムも含めて防御を考えていく必要があるようだ。
（Image:StreetVJ / Shutterstock.com） 「PayPay使えます」の気軽さは諸刃の剣か？
これらの対策は、私や読者の方々がどうこうできる世界の話でないのは仕方のないことだろう。私たちユーザー側にできることといえば、「そうした対策をしっかり練っている企業か否か」を見極めることになってきそうだ。
先に挙げた2020年の個人情報漏えいの件でいえば、東京商工リサーチが1月15日に発表した「『上場企業の個人情報漏えい・紛失事故』調査（2020年）」でも、漏えい件数のランキングが発表されている。それによれば1位はソフトバンクグループ（「PayPay」）の2,007万件。2位にも148万件の楽天（楽天・楽天カード・楽天Edy）と、どちらも日本有数の“経済圏”をもつ企業が不正アクセスを受けて被害に遭っていた。「1回漏えいしたからもう使わない」というわけにはいかないだろうが、「そうした大企業でもいつ漏えいするかわからない」という意識をもつことは大切だろう。
ちなみに3位に入ったのはみずほフィナンシャルグループ（みずほ総合研究所）。その理由が不正アクセスではなく「紛失・誤廃棄」という、セキュリティに安心すべきなのか不始末ぶりにあきれるべきなのか判断の難しい部分が印象的だ。
当然ながら、あからさまなフィッシング詐欺のメール等に引っかからない意識をもつことも欠かせない。必要なのは日頃から「これ怪しくない？」と感じるための意識だ。メールを1通読むときにも、気を抜けない世の中となってきているようだ。
参照元：巧妙化するマルウェア、テレワーク環境の穴──セキュリティ専門家が解説する「これからの守り方」【ITmedia NEWS】
