マイナンバーカードの発行はもうお済みだろうか？2021年3月末までにカードを申請すると上限5,000円分のポイントが付与されるマイナポイント事業の締切が迫り、カード未発行の人には自治体から申請書が届いているはずだ。駆け込みで申請した人も、悩んでいる人も多いのではないだろうか。そんななか、マイナンバーカードにまたトラブルが続出し、3月下旬より健康保険証として本格運用を開始する予定が、当面先送りされることとなったというニュースが舞い込んできた。
そこで今回はあまりもお粗末すぎるその呆れたマイナンバーカードの運用について、あらためて焦点を当ててみたい。
トラブル続きのマイナンバーカード、今度は約4,000人のデータミス
今回のトラブルでマイナンバーカードの保険証としての利用は10月以降に見送られることに
2016年1月にマイナンバー制度が導入されたが、その当初よりカード交付の際のシステムトラブルが続出し申請件数が伸び悩んでいたマイナンバーカード。2020年後半になりマイナポイントの登場でカードの普及がようやく進んだように見えたが、ここにきてまたもトラブルだ。
今回のトラブルは一部の医療機関や薬局で先行して試行されていた、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」。これは患者がマイナンバーカードを医療機関などに設置されたカードリーダーで本人確認をすると、保険診療を受ける資格があるか確認できる、というもの。だが、表示される情報が誤っていたり、そもそも情報が登録すらされていない、というトラブルが複数発生。なんでも約4,000人分の個人番号が他人と取り違えるなどの入力ミスが発覚したのだという。
これは医療機関を受診した際に、他人の薬の処方歴などの情報が表示されてしまう可能性があるということ。プライバシーはもちろん、何かの間違いで他人の情報のまま治療が進められて下手をすれば命にも関わる深刻なミスだ。他にも個人番号が登録されていないケースも180万件ほどあったという。
カードを普及されるために保険証との一体化を進めている政府だが、お粗末すぎる運用実態を露呈、またもマイナンバーカードへの信頼を引き下げる結果となった。
データが一元化されると行政上の手続きなどかなり便利になるが、個人情報の流出などリスクは大きい
2021年に入って申請者が急増していたため、現在は3月末とされていたマイナポイントを受け取るためのカード申請期限を、1ヶ月程度延長するという動きもある。
マイナンバーカード発行のメリットはもちろん、マイナポイントだけではない。行政や金融機関での本人確認がスムーズにすむし、何よりもコンビニで住民票の写しや課税証明書などの各種証明書を取得できるようになるのは、平日仕事で手続きに行けないサラリーマンにとっては、とくに便利で大きなメリットかもしれない。
今後は、医療や薬剤情報が記録され診療に活かすことができるようになったり、確定申告で医療機関の領収書が不要になったり、ゆくゆくは免許証や年金、保険料、税金などの情報がすべて一元化されると言われている。
だが、今政府がすべきことはポイントを餌にカード申請者を増やすことではなく、まずはマイナンバーカードへの不安や懸念を一つひとつ丁寧に払拭していくことだろう。不具合の出ないシステム構築、悪意ある攻撃者に対する絶対的な安全性、そして運用する側の徹底したスキルアップ、それらが揃ったところでようやく本格運用が可能になるはずだ。
このコロナ禍で世界に大きく後れを取っていることが露呈してしまった日本のデジタル化。まだまだ安全なデジタル化が実現するには遠い道のりかもしれない。
参照元：保険証利用の本格運用先送り マイナカード、トラブルで―厚労省【時事ドットコムニュース】
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