【贈与税】親からお金や家などの財産をもらった！　税金はかかるの？

　まず、贈与税の基本について押さえておこう。

1.　贈与税を支払うのはもらった人

　基本的なことだが贈与税はもらった人が支払うことになる。例えば恋人のプレゼント。110万円以上の高価はアクセサリーをプレゼントした場合は、受け取った側が贈与税を支払うことになる。漢字の意味から渡した側が税金を支払うというイメージを持っている人がいるがそれは間違いだ。

2.　年間110万円までの贈与は非課税となり申告も不要

　贈与税の基本は「暦年贈与」に対する課税。暦年とは1月1日から12月31日までのことで、この期間に110万円までの贈与しか受けなかった場合は贈与税は非課税で、確定申告も不要である。ここで、贈与税が非課税になる例外ルールをまとめておこう。扶養義務のある家族間での生活費や教育資金が非課税になる点と、結婚式の御祝儀や葬式の御香典などの社交費が非課税になる点を理解しておくとよい。
　教育資金というのは例えば高校や大学への入学金の支払いだ。特に私立の学校に入学した経験がある人なら覚えがあるかもしれないが、入学金や前納する授業料で親が支払った額が110万円を超えたとしても、入学した自分が贈与税を納めたことはないはずだ。

3.　30歳未満の子や孫に対する1500万円までの教育資金一括贈与は非課税

　2019年3月31日までの制度で、教育資金の用途に限定すれば、一括で1,500万円の資金を贈与してもその額は非課税になるという制度。学校に支払う場合は1500万円までが非課税対象、それ以外では500万までは非課税の対象になる。しかし㈪の例外ルールで説明したとおり、そもそも教育資金を贈与した場合は非課税になるので、一括で贈与する必要性は低いだろう。

4.　相続時精算課税制度では2500万円までの贈与税が非課税

　相続時精算課税制度は60歳以上の人が20歳以上の子や孫に贈与するときにだけ使える制度。2500万円までの贈与が非課税になり、それを超えた場合は20%の税金がかかる。ただし、贈与した人が亡くなった場合は、相続税の計算に贈与した分の加味されるが、贈与時の価格が対象になる。贈与したときよりも価値が上がっているならばその分節税できるというわけだ。またいったんこの制度を利用すると「暦年贈与」が使えなくなることを知っておこう。