「近くに公共交通機関がない」、「重い荷物を運びたい」など、さまざまな理由から、クルマを所有している人が多いと思う。しかし自動車税やガソリン代といった諸経費が「家計を圧迫している」という実情は、マイカー持ちであればほとんどの人が抱える悩みの種となっていることだろう。そのせいか、近年では持ちが若者を中心に、マイカー所有者が減少傾向にあるようだ。
今回は、自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳～59歳の男女1,000人を対象に、ソニー損害保険株式会社が実施した「全国カーライフ実態調査」（複数回答式）の結果を紹介しよう。
3位は悩み増加の維持費、2位は数年に1度必要なあの費用
「今年、車検だ……」と、軽くない出費に頭を抱えている人も多いだろう（ソニー損害保険調べ）
マイカー持ちを悩ませている諸経費、第3位は「ガソリン代・燃料代」（54.0％）。過去3年では、2018年の58.7％以来、2019年（53.5％）2020年（50.9％）と、2年連続で下がってはいたものの、2021年になって増加してしまった。増加の原因となった背景は、経済情勢や原油価格の影響によるガソリン価格の高騰で、負担に感じる人が増えたと推察できるとのこと。
第2位には、「車検・点検費」（62.6％）がランクイン。車検制度は、普通車であれば、初回は3年、その後2年毎に検査することを義務づけたもの。自動車の部品の中には、特定の認証を持った整備工場でなければ分解してはいけないと定められているものもあり、専門機関でのクルマの検査が必要だ。種類によっては、一度に10万円もかかるクルマもあるようだ。
クルマの所有率が減っている原因のひとつには、毎年支払わなければならない自動車税の存在もあるだろう（ソニー損害保険調べ）
第1位に選ばれた諸経費は「自動車税」。自動車税は毎年都道府県に納める税であり、クルマの総排気量によって金額が変わってくる。軽自動車は軽自動車税という名で市町村が管轄となっている。電気自動車やハイブリッドカーなどの一部の環境配慮車は、税額の軽減措置が取られている。自動車税は、2019年に引き下げられており、1,000円～4,500円、総排気量によって引き下げられた。ちなみに軽自動車税は引き下げられなかった。
クルマの諸経費といえば、高速道路にかかる費用も忘れてはならない。実は、コロナ感染拡大防止策として、2021年4月29日から高速道路の一部区間で休日割引が適用除外となっている。ソニー損害保険が別途実施したETC利用者のアンケートでは、同ルールについて知らなかったと答えた人が46.7％もいたようだ。また、4月29日以降、土日祝日に高速道路を走行したと答えた人は41.2％で、休日に外出を自粛した人が多かったことがみられたとのこと。
毎月、じわじわと家計を圧迫するガソリン代や高速道路代よりも、ガツンと大金が必要になる自動車税の方が、金銭的にも精神的にもダメージが大きいのかもしれない。
出典元：「2021年 全国カーライフ実態調査」【ソニー損害保険】