公正取引委員会は6日、楽天グループに対し、インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料制度の運用について独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあると指摘したと発表。それに対して楽天市場は年内にも対応するとの方針を示したため、公正取引委員会は違法な可能性がある状況が解消されると判断し、調査は終了されることとなった。
送料無料スタート時にも独禁法違反の指摘受けていた
（Image:Sergei Elagin / Shutterstock.com） 公取委から一度目を指摘されたにも関わらず、送料無料義務化を強行するとは強気だ
今回問題となっている、楽天市場の「3,980円以上の買い物をした人に一律で送料を無料とする制度」。実はその導入にあたっては、これまでも公正取引委員会から指摘を受けていた。2020年3月の制度開始時には、全出店者を制度に参加させる方針だったところ、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあると問題視され、一律の導入を見送った経緯があったのだ。
しかし2021年6月には、一転して出店者に対し、出店契約を変更する際には商品の送料無料化制度へ参加するよう義務化。出店者からは「事前の通知もなく、契約の変更に合わせて参加を強制されるのはおかしい」との反発も出ていたが、それ以降、楽天の営業担当者は店側に対し「参加しない店に対しサイトの上位に表示せず、次の契約更新時に退店となる」「今後参加する店には売り上げを大きく伸ばすためのキャンペーンを行う」などとも伝えていたようだ。
こうした半分脅しとも取れるような行為が横行したことによってか、出店する5万5,000店のうち9割以上が送料無料化制度に参加することとなり、なかには送料をみずから負担する店や、送料を捻出するため商品価格を上げたことで客が離れてしまった店もあった、と伝えられている。
楽天が根本から心を入れ替えない限り、弱いものいじめは続きそう
公正取引委員会と楽天市場のイタチごっこ状態？
当然、楽天側の出店者に対する高圧的な態度はネット上で猛烈な批判を浴びている。「参加しないとそれなりの冷や飯食うことになるよって流れはアウトですよね」などの外部からの指摘もあるが、それ以上に目につくのは出店者自身のコメントだ。
「少し前までは39ショップへの移行を進める電話が毎日のようにかかってきていました」「勧誘時には熱心ですが、自分たちの思い通りにならない店には一方的に契約更新拒否してきます」といった楽天側の営業の圧力をリアルに伝える声や、楽天から今回の一件についてのメールが来たことを明かし、その内容をコメント欄に報告したうえで「おれら悪くないし、説明したもん、あんたたちも理解した上で参加したんだから同罪でしょ？って感じなんだろう」と感想を述べる人も。さらには「楽天の他にヤフーショッピング、アマゾン、その他数サイトに出店しているけど、楽天は閉店することにしました」と、すでに楽天市場からの撤退を表明しているコメントも存在した。
しかし一方で、「こんな判断が出たくらいでは楽天の店舗いじめ体質はこれからもずっと変わらないんだろうな。支配的な地位を盾にして相変わらずの強権運営はこれからも続くだろう」と指摘する声もあり、これまでの楽天市場の姿勢を振り返ってもその可能性は十分にあり得そうだ。
根本の問題は、楽天市場がプラットフォーマーとして強い立場にありながら、弱い立場の出店者をいじめたこと。楽天グループが企業として根本的に考え方を変えない限り、完全に公正取引委員会からのマークから外れることはなさそうだ。
参考元：楽天 送料無料制度“独禁法違反の可能性”で改善措置申し出【NHKニュース】
※サムネイル画像（Image:Sergei Elagin / Shutterstock.com）
