NHKを受信することができるテレビを設置している自宅であれば、支払いの義務があるNHK受信料。「NHKを見ないので払いたくない」と主張する人も多いが、2022年1月に行われる通常国会で「NHK値下げ法案」が再提出されることが分かった。ネットでは「値下げよりも廃止にしてほしい」といった声が多数寄せられ、反響を呼んでいる。今回は、話題のNHK値下げ法案に対する世間の動向を伝える。
NHK受信料、2020年10月には既に値下げも
（Image:Wire Dog / Shutterstock.com） 35円とか60円値下げされても、、、
12月19日、総務省がNHKの受信料引き下げに関する「放送法改正案」を2022年１月の通常国会に提出することが分かった。従来提案していたNHK受信料の継続的な値下げを義務付ける内容に加えて、放送事業者に対する監視強化や未払い者に割増金を徴収できる制度などが新たに盛り込まれているという。
2020年10月には既に値下げが行われたNHK受信料。NHK公式ホームページの料金表を見てみると、衛星契約では60円、地上契約では35円の値下げが行われ、各口座・クレジット支払いでそれぞれ月額2,170円、1,225円に設定されている。値下げの理由について「視聴者のみなさまに受信料の還元を行うため」としているが、放送法改正案に向けて準備を進めているのだろうか。
（Image:Top_CNX / Shutterstock.com） 若者を中心にテレビ離れが進む中、NHKの需要も低下しているという
NHK公式サイトの受信料に関するよくある問い合わせを見てみると、NHKの放送を受信できるテレビを使っている家庭であれば、NHKに受信料を払わなければならないことが放送法第64条で定められているという。さらに、法律で「契約の自由」が保障されていることに対して「自由意思で受信機を設置した人に対して、NHKの放送を含む放送を受信する意思があると認めて放送受信契約をしてもらうというものですから、契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではない」と記載されている。
しかし、NHK受信料を支払っている人の中には、NHKの番組を見ないのになぜ受信料を支払わないといけないのか疑問に思う人も少なくないだろう。ネットではNHK値下げ法案について、「今の世の中にNHKは必要ではない。受信料という名の税金をこれ以上払い続ける必要がないように組織を解体するべき」「値下げではなく、任意にしてほしい」など受信料の支払いを強制すること自体に批判的な意見が多数寄せられている。また、「NHKの番組を見たい人は課金したら？」「サブスクで見れるようにしたらいい」など、NHKの在り方を見直すべきという声も上がっている。
以上、NHK値下げ法案に対する世間の反応を紹介した。果たしてどれほど値下げになるのか、今後もNHKの動向に注目が集まる。
参照元：NHK値下げ法案を再提出へ １月通常国会 剰余金の活用義務付け【産経ニュース】
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