世界最大のインターネット通販企業アマゾン。世界中にユーザーがあふれているが、コロナ禍による巣ごもり需要によって、「そろわないものはないのでは？」思うほど幅広いジャンルの買い物が外出せずとも楽しめるアマゾンは一層重宝されていることだろう。利用者のメリットが多いだけでなく、販売店もアマゾンに出店することで売り上げ向上を目指しているところが多いはず。ところがそんなアマゾンの販売手数料が急騰しているという。一体どういうことなのだろうか。
販売店に対する手数料が7年で15％もアップ
倉庫での在庫保管料なども販売店のネックになっていることもある
アメリカの場合、アマゾンに出店する際は、販売店（セラー）がアマゾンに様々な手数料を支払っているという。これによってアマゾンが収入を得ていることは明らかなのだが、ここ数年毎年全売り上げからアマゾンが得ている手数料収入の割合が増え続けているというのだ。
アメリカのNPO｢Institute for Local Self-Reliance（ILSR）｣の最新調査によると、2014年には19％だった手数料が、2018年には30％となり、コロナ禍で世界的な経済混乱を招いた2020年は32％、そして2021年は34％へと上昇を続けているという。これには新たな手数料が発生していることも影響していると考えられ、現状、「出品手数料」「基本成約料」「販売手数料」「配送・保管にかかる手数料」「上位表示にかかる広告料」などが存在するのだという。名目は異なるだろうが、アマゾンジャパンでもさまざまな手数料が発生していると見て間違いないだろう。
どれだけ売り上げても、毎度34％もアマゾンに取られてしまっては、販売店は薄利……。経営者としてもタジタジではないだろうか。それでもアマゾンを利用し続ける販売店の理由があるというのだ。
コロナ不況の店にとっては、アマゾンが命綱という場合もあるだろうが……
販売店が出店を続ける理由の1つは、言わずもがな世界最大級の販売サイトであることだ。アマゾンのプライム会員登録者数は全世界で2億人（アマゾン発表／2021年春）。非会員でも利用は可能なため、一度でも利用したことがあるという人を含めたらどれだけの数にのぼるのか、ちょっと想像がつかない。つまり、アマゾンに出店しているだけで、多くのユーザーに商品を見てもらえる機会が増える。目に触れる機会が増えれば購買につながる確率も高まるという考えに至るのだろう。
そんな強みを背景に強気な姿勢を崩さないアマゾンのニュースに、ネット上からは様々な不満が噴出している。「今のアマゾンの一部カテゴリは中国セラーの増大によって典型的な『悪貨は良貨を駆逐する』状態になっています」「サクラレビューだって、お得意のAI使えば楽勝で見つけられるけど、レビューに騙された消費者が買えば自社の利益が増えるのでわざと放置」「買う側にとってもあの頓珍漢なスポンサーリンクは邪魔者でしかない」など、ユーザーが本当に欲しい商品がなかなか見つけられない現状に苛立ちを覚える声も少なくない。
また、「なんでも我慢する必要ない、不当と思ったらやめればいい。それをしないから図に乗ってくる」とセラー側の意識改革が必要だとする意見や、「そのうち崩壊して、単なる価格商品比較サイトの価値しかなくなる」「ヨドバシさらに頑張ってほしい。家電量販店ながら、大健闘していると思う」といった現在のアマゾンの圧倒的な地位の崩壊を予感する声も聞こえてきていた。
ちなみに日本においては、コロナ禍で最も利用されていたサイトはアマゾンを抜いて「楽天市場」だった（2021年4月／ニールセン デジタル調べ）。楽天市場で楽天カードを利用することで、楽天ポイントが通常の3倍還元されるため、そのお得感から主婦層からは人気が高いようだ。
世界中でまだまだ続きそうなコロナ禍。なんとか売り上げを確保するため、販売店も必死だろう。なんとか販売店がため息をつかずに過ごせるようなルールやシステムにならないものだろうか。
●Institute for Local Self-Reliance（ILSR）は→こちら
参照元：出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に【GIZMODO】
※サムネイル画像（Image:Jonathan Weiss / Shutterstock.com）