もはや、知らない人がいないぐらいに世間に浸透している「○○Pay」。アプリを利用したQRコードなどによるキャッシュレス決済だ。利用者もここ数年でずいぶん拡大してきた。2023年度には、企業が申請者の賃金をキャッシュレス決済口座などへ直接振り込む「デジタル給与支払い」が解禁される、と朝日新聞が報じた。
今回は給与が「○○Pay」に振り込みされる世界を想像してみたい。
デジタル給与支払いの解禁で、新時代の幕開けか
筆者もよく利用するPayPayなどに給与が送金れたらチャージ不要になるため便利になる気がするが…果たして（写真は筆者のPayPayと楽天ペイのTOP画面）
朝日新聞社の報道によると、企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は100万円なので、上限を超えた分は、従来通り銀行口座などに振り込まれることになる。
SNSでは一部、批判的な声も挙がっているが、企業は労働組合などと協定を結ぶ必要があり、労働者が同意書を提出することを条件としており、あくまでもデジタル支払いを希望した人のみに適用される。普段からQRコード決済を利用しているのなら、キャッシュレス決済利用分の数万円をアプリ残高で受け取り、残りは銀行口座で受け取るのが現実的だろう。
日本経済新聞の記事によると、早くも「PayPay」や「楽天ペイ」などがデジタル給与の受取口座への参入を検討しているとのこと。解禁されたら各サービスが振込先に選ばれようと、QRコード決済黎明期のようにキャンペーンを開催したりするのだろうか？ 新たなシェア争いの火種になる可能性もありそうだ。
実現へのハードルはまだ高い？ メリットとリスクのバランスも問われる
（Image:koonsiri boonnak / Shutterstock.com） 政府は早ければ2023年春にも解禁としているが、解決しなければならない問題は多い
しかし、実現までには
・キャッシュレス決済の運営会社が破綻した場合の補償
・給与を振り込んだ際、残高上限を超えた場合の対応
・手続きの簡略化
などのハードルがある。
手続きや利用者本人の申請方法、残高上限、さらには保証の問題など、高いハードルがいくつか存在するが、「運営会社が破綻した場合は全額補償」「最低月1回銀行への払い戻し無料にする」などの策を講じることで、多少はハードルが下がるのではないか？という意見もある。
しかし、まだ不正使用や、万が一、破綻した場合のリスクなどは残るので、2023年度中に実現しなければ…という意気込みだけで見切り発車しないことを祈りたい。
事業者側は給与口座を獲得できて、コストゼロでお金を預かることが可能、利用者側は給与振り込みに指定すると決済時に獲得ポイントが増えるというメリットができれば、世の中のお金の流れが変わる可能性もある。
生活費などの日常の支払を主にキャッシュレス決済にしている人にとって、銀行口座などからチャージしなくてよい、というメリットは大きい。また、これを機に、ますますQRコード決済の利用者が増えることは想像にたやすい。キャッシュレス決済の比率も高まりそうだ。
まだ、QRコード決済をしたことがないという人は解禁前に体験して、自分に合う「○○Pay」を探してみてはいかがだろうか。
引用元：「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針【朝日新聞デジタル】
※サムネイル画像（Image:koonsiri boonnak / Shutterstock.com）
