株式会社モデル百貨が運営するお金の悩みを解決するメディア「MoneyGeek（マネーギーク）」は2022年11月28～30日、全国の18～79歳の男女に対して「マイナンバーカード1,000人意識調査」を実施。マイナンバーカード所有者500人と非所有者500人、合わせて1,000人から回答を得た。マイナンバーカードの交付は2016年から進められ、2023年3月までに「ほぼ全国民」にマイナンバーカードを普及させることを目指している政府だが、実際の普及率や国民の意識は一体どのような状況なのだろうか。
全国47都道府県マイナンバー普及率ランキング
長野県以北で取得率は低めのようだ（総務省「マイナンバーカード交付状況について」2022年10月の資料をもとに株式会社モデル百貨「MoneyGeek」が作成）
人口に対する交付枚数率で全国1位となったのは「宮崎県」で、交付枚数率は65.4％とダントツ。続く2位は「兵庫県」で55.7％、3位は「奈良県」で55.4%となった。一方、交付枚数率で全国ワースト1位となったのは「沖縄県」で、交付枚数率は41%。交付枚数率トップの宮崎県とは24%以上もの開きがある。なお46位は「高知県」で44%、45位は「群馬県」で44.6％だった。全体的には、東日本よりも西日本の方が交付枚数率は高い傾向にあるようだ。
また年齢層別の取得率ランキングでは、「75〜79歳」が最も交付枚数率が高く、58.8％。続く2位は「60〜64歳」の57.9％、3位「55〜59歳」で54.8％となった。一方で、「20〜59歳」の若い世代では交付枚数率が55%を割っており、年齢の高い世代の方が、よりマイナンバーカードの普及が高いことが明らかとなった。
マイナポイント、約半数の47％が20,000円もらった
15,000円以上の高額をゲットしている人が過半数に上った（株式会社モデル百貨「MoneyGeek」調べ）
マイナンバーカード取得者に対して「マイナポイントはどのくらい付与された？」と質問したところ、最も多かった回答は「20,000円相当」で47％と、ダントツ。そして「15,000円相当以上〜20,000円相当未満」と「5,000円相当未満」が同率2位で15％だった。それに続いたのは3位「5,000円相当以上〜7,500円相当未満」で11％。4位は「7,500円相当以上〜12,500円相当未満」となった。「マイナポイント事業第2弾」の上限である20,000円相当をしっかりゲットしている人は半数近くもいた。
（株式会社モデル百貨「MoneyGeek」調べ）
（株式会社モデル百貨「MoneyGeek」調べ）
所得者に向けた「マイナンバーカードを取得した理由は？」という質問でも、「マイナンバーカードを取得して良かった点は？」という質問でも、「マイナポイントが付与されるから」がダントツだった。この結果から、国民は何やかんやでお金の力で動くことと、日本国民がちゃっかりしていることが分かった。
出典元:【MoneyGeek】
※サムネイル画像（画像は一部編集部で加工しています）