「東京商工リサーチ」が、ネット銀行をメインバンクとする企業を対象に行った調査の結果、メイン取引社数の最も多いのは「楽天銀行」であり、法人から高い支持を集めていることがわかった。
デジタル特化による利便性・効率性の高さに加え、独自のサービスも充実
東京商工リサーチが発表した「2023年『ネット銀行メインバンク』調査」によれば、楽天銀行をメインバンクとして取引している企業は1,607社だった。以下、2位は「PayPay銀行」の1,453社、3位は「住信SBIネット銀行」の842社、4位は「GMOあおぞらネット銀行」の407社と続く。
ネット銀行のいちばんの強みといえば、デジタル特化が可能にした利便性・効率の高さだろう。口座開設がオンラインででき、完了までの時間も短くて済む。さらに、振込などの手数料も安価で、メンテナンス等の期間を除いて、ほぼ24時間の対応が可能だ。今回の調査結果受けて、楽天銀行でもリリースを発表。主な法人向けサービスとして、インターネットを通じて「世界約200以上の国と地域へ海外送金が可能」「安価な手数料で他行・自行への振込が可能」などを謳っている。
他にも同行の魅力として、「楽天ビジネスデビットカード（JCB）」も紹介している。このカードは、1法人口座につき9,999枚まで発行可能。従業員の経費精算にも便利なうえ、口座残高の範囲内であれば利用上限を気にせず使えて、利用金額の１％がキャッシュバックされるので、経費削減にも役立つ一枚だ。
さらに、ネット銀行でありながら、法人顧客（一部）に対しては営業担当を配置していることもアピール。ネットならではの手軽さだけでなく、必要に応じて対面でさまざまな提案を受けられるのは、企業にとっても大きな魅力に映るに違いない。
コロナ禍から急成長を続けるネット銀行。今後もさらなる拡大が予想される
2000年にジャパンネット銀行（現PayPay銀行）が、営業を開始してから20年あまり。東京商工リサーチによれば、10年前の2013年にはネット銀行をメインバンクとする企業は、665社に過ぎなかったそうだ。しかし、2018年には1,751社へと急伸。さらに2023年には4,322社と、コロナ禍を含む直近5年間で約2.5倍に増えた。コロナによって加えられた物理的な移動の制限は、一方で、インターネットの利用を増加させ、ネット銀行ならではの利便性と相まって、大幅な伸びへとつながったことが推測される。
もっとも、今回の楽天銀行の1,607社という数字も、2023年のメイン取引社数ランキングでは、160位前後の信用金庫とほぼ同水準とのこと。ネット銀行がメガバンクや地銀との差は依然として大きいことは事実だが、東京商工リサーチでは、既存金融機関がデジタル化を急ぐ中、デジタル分野で先行する、ネット銀行をメインバンクに選ぶ企業は増えるだろうと予測している。
引用元:【楽天銀行 1 / 2】
出典元:【東京商工リサーチ】
※サムネイル画像は（Image:「楽天銀行」公式サイトより引用）