賃金は上がらない、年金もあてにできない……。そのような中、今や当たり前とも言われる「投資・資産運用」。その実態について、and mediaが運営する「MEDIA PRESS」が、投資・資産運用などお金にまつわる情報発信ブログ「じぇいの相談室」と共同で調査を実施した。はたして、その結果は!?
6割以上の人は、毎月収入の10％以上を投資に回している
調査は、全国20～60代以上の年収600万以上の男女103名を対象に実施された。はじめに、たずねたのは、「毎月どれくらいの金額を投資に回しているか」。結果、「(収入の)10％未満」という人が最多の43.7％だった。以下、2位「10～19％」(28.2％)、3位「20～29」(19.4％)、同率4位で「30～39％」「40～49％」「50％以上」(いずれも2.9％)となった。投資・資産運用に回す割合が、小さい人たちが最大多数になったのは、ある意味“順当”にも思えるが、逆に6割を超える人が、収入の10％以上を投資や資産運用に回しているのは驚きだ。
月収50万円（年収600万円）なら、毎月約5万円以上を投資に回している計算だが、それでは、投資先はいくつあるのだろう。最も多かったのは、意外にも「１つ」で、44.6％だった。うち、「つみたてNISAのみ」の人が26.2％、「つみたてNISA以外」の人が18.4％となっている。手軽にはじめられる、つみたてNISAは“はじめての投資”にはうってつけ。やはり人気が高いようだ。
ついで多かったのが、「2つ」で34.0％。以下、「３つ」(15.5％)、「4つ」(3.9％)、「5つ以上」(1.9％)となり、投資先は2つ以上という人の割合が半数を超えるが、１つの投資先だけでは、そこで損失を出した場合、回収できない恐れもでてくる。そこで、リスクを減らすためにも、２つ以上の投資先に分散投資する傾向がうかがえる。
なお、「コロナ禍以降、投資対象の数を増やした」という人は67％に上っており、多くの人にとって、コロナ禍が投資の意欲をさらに高める原因となったこともわかった。
投資先を決める基準は「会社の信頼度・経営の安定度」「手数料の安さ」が多数
では、実際に投資先を決めるにあたって、どのような点を重視しているかをたずねてみた（複数回答可）。最も多くの人が挙げたのが、「会社の信頼度・経営の安定度」で64人だった。2位には僅差で「手数料の安さ」（61人）がランクイン。以下、グッと数が減り、「取り扱い商品の充実度」(36人)、「知名度の高さ」「セキュリティの安全性」(ともに30人)と続く。当然といえば当然だが、「リターンがしっかり見込めて、低リスクで運用できるかどうか」といった視点から選ぶ傾向が見て取れる。
最後に、今後どのような投資先を考えているのか、「次に購入したい投資商材」をきいたところ、「株式投資」(25.2％)が最も多く、「不動産投資」(15.5％)、「金・プラチナ」(11.7％)と続いた。その他「iDeCo」や、「国債・社債」をはじめ多くの投資先が挙げられたが、現実性や安定性からいうと、やはり株式投資や、不動産投資を増やしていくのが妥当だ、と考える人が多いようだ。来年から制度が変わり、投資額が増える「つみたてNISA」を選ぶ人も増えるのではないだろうか。
出典元:【and media株式会社/PR TIMES】