増税と物価高が家計負担を直撃している2023年。ここ数年で、一番やりくりが苦しいと感じている人も多いかもしれない。そのような中、年収1,000万円以上の会社員の6割以上が「有効だと感じている節税対策」が判明した。今回は年末調整の金額も気になりはじめる、この時期に関係が深い、有効な節税対策の調査結果について解説していきたい。
年収1,000万円以上でも「家計が苦しい」その原因とは？
2023年10月24日、保険の一括比較・見積もりサイト「コのほけん！」を運営するSasuke Financial Lab株式会社は、年収1,000万円以上の会社員109名を対象に高所得者の家計負担に関する実態調査を実施、結果を公表した。「続く物価の高騰で、家計のやりくりが苦しいと感じることがあるか」という質問に対し「とてもある」が22.0%、「ややある」が27.5%という回答。約半数は家計が苦しいと感じていることがわかった。
また、「年収の増加に応じて、税金や公的補助の自己負担が増えることに対して、『働き損』と感じることがあるか」という質問には「とてもある」（28.4%）、「ややある」（38.5%）との回答を合計すると、65％以上の人が実感していることが判明。とくに「所得税/住民税が高いこと」や、「社会保険料が高いこと」などが年収の増加に応じて負担が増しているとの不満が多いことがわかった。
有効な節税対策は「生命保険料控除」
家計が苦しいと答えた83.3％が、なんらかの対策を行っているという回答もあるが、やはり前述の税や社会保険の負担増は避けられない。そこで、有効なのが”節税”だ。多くの人が加入している生命保険は「生命保険料控除」として税金が控除される仕組みになっている。
「節税対策として、生命保険への加入や見直しにより税金の負担が軽くなる『生命保険料控除』が有効だと思うか」という質問に対しては、「非常にそう思う」が19.3%、「ややそう思う」が41.3%という回答と得られ、6割超の人は「生命保険控除が有効」だと実感していることがわかった。
「節税と将来への安心のどちらも得られる」「生命保険料控除は所得制限なく受けられる」と魅力を感じている人が多く、所得が多いほど税金軽減額が増えるという高所得者ゆえの悩みを軽減する意見もあった。
加入している保険会社から秋ごろに郵送される「生命保険料控除証明書」。あまり深く考えずに職場に提出し、年末調整の金額だけを気にしている人もいるだろう。実は、生命保険は所得制限なく受けられる、万人に有効な”節税の手段”だったのだ。昔、かけたままになっている保険の見直しによって、将来の自分にさらにフィットしたプランが見つかり、さらに節税になるかもしれない。
一石二鳥になる可能性も高いので、一度保険の見直しをしてみてはいかがだろうか。
出典元:【コのほけん！】