老後資金のことについて考えることはあるだろうか。今のことで精一杯で、考えた方がいいのはわかるがなんの対策もしていない人、「老後2,000万円問題」に備えている人、さまざまだろう。Job総研が20代から50代の社会人男女660人を対象に「2024年 老後資金の意識調査」を行っているので詳しく見てみよう。
老後資金を「貯めている」人は過半数越え！ さらに4人に3人が運用していることが判明
（「Job総研」調べ）
2024年1月から新NISAがはじまったことなどから、最近は資産形成や拡大に関する話題がよく聞こえてくる。政府が新NISAの条件を変更したことから国民の資産形成を推進する形となり、「老後資金は年金で賄えないから個々人で用意しておいてね」と言われている気がする昨今、「老後資金を貯めはじめている」と回答した人が52.0％と最多なことがわかった。
「まったく貯めていない」人は9.4％と最少で、年代別で見るとその割合が最多なのは20代で18.4％となっている。
回答者の平均年収は568万円で、投資額の中央値が3万円というのをみると年収の18.6％を投資にまわしていることがわかる（「Job総研」調べ）
では、「運用」についてはどうだろうか。「投資・資産運用どちらもしている」が最多の43.8％、「投資のみしている」が16.5％、「資産運用のみしている」が14.8％と、実に75.1％もの人が「運用している」という結果だった。年代別では30代が50.4％と最多で、他の年代は約40％だった。
最多の運用法はNISA・つみたてNISA 老後資金に不安を抱いている人は全体の8割
最も多かったのは「NISA・つみたてNISA」だった（「Job総研」調べ）
では、「運用の種類」を見てみよう。最も多かったのは「NISA・つみたてNISA」が65.1％、ついで「株式」が35.7％、「投資信託」が33.1％と続いた。また、1カ月に運用する額を聞くと、平均が8.8万円、中央値が3万円、最頻値が3万円だった。
銀行貯金から投資・資産運用へ「移行した」78.8％だった。最多理由は「老後の蓄え」であった（「Job総研」調べ）
「運用している」という496人に、銀行貯金から投資・資産運用への移行経験を聞くと、「移行した」が78.8％だった。その理由は「老後の蓄え」が49.4％、「資産運用が趣味」が29.4％、「リスクの分散」が28.8％という内容だった。
老後資金を蓄えはじめる平均が33歳で、定年の65歳までの32年間に月3万円を貯蓄したとしても1,152万円にしかならない現実（「Job総研」調べ）
また、回答者全体の660人に老後資金への不安有無を聞くと、「とても不安がある」が最多で32.9％、「不安がある」が25.0％、「どちらかといえば不安がある」が24.4％と82.3％が「不安あり派」だった。その理由は「年金の受給有無」が最多で68.3％、「物価高騰による生活費の増加」が54.3％、「健康保険や医療費の増額」が50.3％（複数回答可）と続いた。
次が「長寿化による資金不足」で43.5％と続くのだが、保険会社に勤める友人の「病気や入院よりも、今や長生きがリスク」との言葉を思い出す。少子高齢化の社会では長生きするのはよいことという価値観が成立しにくくなっているようだ。
老後資金を蓄えはじめる歳は、平均が33.1歳、中央値が30歳、最頻値が35歳のようだ（「Job総研」調べ）
それでは、不安がなくなる老後資金の額を皆いくらくらいと考えているのか。平均額は4040.3万円、中央値が2,500万円、最頻値が2,000万円とのことだった。老後資金を蓄えはじめる歳を聞くと、平均は33.1歳、中央値が30歳、最頻値が35歳となった。
回答者のコメントには「老後資産は今から貯めているが、増税や物価高で切り崩すことになりそうで不安」「賃金が上がらないと、そもそも老後資金のための貯金も投資もできない」といった切実な声があがっている。政府にはこれらの声も踏まえて、日本国民が安心して老後を過ごせる社会を作ってほしい。
出典元:【株式会社ライボ/PR TIMES】
