各サービスがしのぎを削る「QRコード決済サービス」。それぞれに利点があり、各自自分にあったサービスを使っていることだろう。しかし、メジャーどころのサービスの親会社には、実はある共通点があることにお気づきだろうか。
今回は、QRコード決済事業から、現在の日本社会の隠された現状を読み解いていく。実は日本を動かしているのは…。
通信会社が“畑違い”の金融サービスで独り勝ち
通信会社がQRコード決済の大部分を担う
2020年に最も定着したサービスの一つとして、「QRコード決済」が挙げられるのではないだろうか。現在、日本でよく使われているのが「PayPay（ソフトバンク系）」、「楽天ペイ（楽天）」、「au Pay（KDDI系）」、「d払い(ドコモ系)」。このどれもが通信会社系であることに疑問を覚えないだろうか。決済やクレジット機能という面で考えれば、銀行や証券会社のような金融系企業の方がサービスとの相性が良いはずだ。にも関わらず、実際は通信会社の一人勝ちの状態となっている。この事実の意味するものはなにか。
通信会社というよりも、スマホが日本を動かしているのかも…
その理由は「スマホ」の存在が大きいのではないだろうか。通話はもちろん、予定表、アドレス帳、メッセージや会議、ネット、そして支払い。現在では、定期券、家計簿から、健康管理とまさに生活に必要なすべての機能を集約している、日常生活に欠かせないデバイスとなっている。財布を忘れても取りに帰らないが、スマホを忘れた場合は…というほどの存在になっていないだろうか。
更には、オンラインやサブスクの発展であらゆる引き落としや、アカウントを使いこなせなければならない現代人は、「アカウント」、「決済」、「パスワード」、「ポイント」などを全て統一したいというのが心情だ。絶えず手元にスマホがある現代人にとって、すべてをスマホに集約させて管理できる通信会社系のアプリが魅力的なのは当然の結果なのかもしれない。QRコードのシェア争いは激化しており、各社サービスを手広く拡大させユーザーの囲い込みに必死だ。「経済圏」という生活必需サービスを全て網羅する動きも活発だ。スマホというコンテンツを武器に、通信会社の成長、一人勝ちはまだまだ続いていくかもしれない。
長らく続いた、銀行や財閥系の企業が日本を牛耳っていた時代は、はっきりと終焉を迎えた。今後全てのビジネスにおいて、通信会社しか生き残れない社会図になっていくのかもしれない。今日本を影で動かしているのは4大キャリアを中心とした通信会社なのだ。
参照元：経済圏確立へキャリアが向かう道｜金融編(1) 銀行・証券は楽天に一日の長【マナミナ】