「QRコード決済サービス」のシェア争いでリードする「PayPay」。多くのキャンペーンで着実に利用者を増やしてきた同サービスだが、新たなキャンペーンとして「地方」をキーワードにした還元を実施中。特に12月からは、お得なエリアが広がっているので見逃せない。
今回は、地方還元キャンペーンの詳細から、今後のPayPayの還元キャンペーンがどう変わっていくかを予想していく。
最大30％の還元が受けられる大チャンス！
各地域を応援するキャンペーンを実施するPayPay
今年、利用率を大幅に伸ばした「QRコード決済」。その中でも日本で最もメジャーなサービスと言えばPayPayではないだろうか。日本全国260万か所ともいわれる決済可能店舗を誇るPayPayでは、新型コロナウィルスの感染拡大によって、打撃を受けている「地域経済」の復興を目的に、各地方自治体と協力して行う大規模なキャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」が開始されている。対象の自治体でPayPayによる決済を行うと、通常の還元率より格段に高い還元を受けることができるキャンペーン。都市によって還元率は異なるが、場所によってはなんと30％もの還元を受けることができる。お得さでユーザーの利用を促したいPayPay側と、消費を活性化させたい自治体側の双方の利点が合致したキャンペーンとなっている。
場所や店舗によって還元率が変わるので、情報力が大切になる
12月からは、新たに34の地方自治体がキャンペーンに参加するなど、対象地域は増え続けている。すでに実施している自治体を含めると、全国112の自治体で各種キャンペーンを展開していることになる。来年以降は還元率を場所によって引き上げる、そんな政策がトレンドになっていくのではないだろうか。
PayPay側としては、同キャンペーンは社会的意義も高く、さらには地方との結びつきを得れるというメリットも大きい。今年の大型還元キャンペーンもチェーン店とタイアップを組み、還元率を変動させるシステムが多く見られた。闇雲な「全額バック」や「●億円還元」のようなバラマキなキャンペーンはなくなっていき、「地域」や「店舗」と共同して互いに相乗効果を高めたキャンペーンが多くなっていくのではないだろうか。今回の「あなたのまちを応援プロジェクト」はそのターニングポイントとなるかもしれない。
復興券や復興サイトなど、復興を目的とした割引は数多あるが、どれも調べる手間や準備が煩わしい。その点旅行先の地域での買い物自体がそのまま割引になるという明快さは消費者にとっても魅力的。場所や店舗によって還元を変えて消費を促す「変動型還元率」の流れが来年はトレンドになるかも。
参照元：いま密かに再熱PayPay、LINEPay…キャッシュレス決済お得キャンペーン、50パーセント還元の街も【MONEY PLUS】
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※サムネイル画像（Image:paypay.ne.jp）