2000年に日本初のネット専業銀行として誕生し、多くの人に利用されてきた「ジャパンネット銀行」。しかし、その歴史ある社名を大胆に変更することが発表されている。その名は「PayPay銀行」。
今回は「QRコード決済」最大手のPayPayの勢いが、いよいよ銀行すらも飲み込もうとしている現状を伝える。PayPayを使わないと生きていけない社会がすぐそこまで迫ってきている？
名ばかりの社名変更となりそうだがその真の狙いは
大手ネットバンクが社名を変更
ジャパンネット銀行が、2021年4月5日より「PayPay銀行」へと社名を変更する。社名自体は変更するものの、ジャパンネット銀行名のキャッシュカードは、引き続き利用が可能であるほか、手数料などの基本的な情報も変更も予定していない。口座利用者による変更手続きも現時点では不必要としている。
ジャパンネット銀行は今回の社名の変更について「これまで築き上げてきたものをベースに、『PayPay』ブランドのメリットも活かし、より良いサービスをお届けしていくため」と説明しているものの、名前のみの変更に果たしてどれほどのメリットがあるのだろうか。
PayPayが日本経済を制覇する日も遠くないかもしれない
今回の変更はジャパンネット銀行だけに留まらず、ヤフーカードやワイジェイカード、One Tap BUY、ワイジェイFXなど金融関連会社のサービスや社名自体もPayPayというブランドに統一が予定されている。
このブランドのネーミング統一にはどのような意味があるのだろうか。考えられるのが、各サービスの連動性の向上だ。ユーザーは各サービスに比較的違和感なくサービスを利用できるようになるだろう。同時にサービス側としても各サービスに跨いだユーザー情報の共有がより濃密なモノにすることができるかもしれない。同社は銀行はもちろんFX取引など各種金融サービスを網羅している。今回のブランドの統一化により日本の金融サービスを「PayPay」が牛耳ることとなるかもしれない。
「楽天」などに代表される「経済圏」は今後より強固なものになっていくだろう、近年のその流れの中心には「QRコード決済」があるのは明白だ。勢い凄まじいQRコード決済は、いよいよ金融の中心にあった銀行までを飲み込もうとしている。今回の発表が銀行に付随するサービスではなく、「PayPay」を主としたネーミングになっていることが今後の社会の流れを表しているかもしれない。
同社では今回の社名変更による目標について「金融サービスを空気のように身近に」と謳っているが、逆に「現代社会はキャッシュレス決済がなければ生きていけない」ということを暗示しているのかもしれない。
参照元：PayPay銀行、2021年4月5日誕生。ジャパンネット銀行が社名変更【Impress Watch】
※サムネイル画像（Image:japannetbank.co.jp）