2020年の「個人情報の漏えい・紛失事故」の数が発表された。件数の1位と2位は私たちもよく利用している「意外な」2社になっていることが分かった。なぜこの2社は犯罪者に狙われてしまったのだろうか。
今回はこの結果から、私たちが個人情報漏えいの危機に晒されていること、そして今後この2社に求めていきたいことについて考えていく。
もはや、全国民が被害にあっているかも…
個人情報の漏えいは身近な問題になっている
「東京商工リサーチ」によると、2020年に「個人情報の漏えい・紛失事故」を公表したのは88社であったことが分かった。内訳を見てみると、事故件数としては103件、漏えいしてしまった個人情報は2,515万件以上になっている。調査開始以来、公表社数で見れば過去最多・最悪となってしまったようだ
2012年から2020年までの集計で見てみると、漏えい・紛失した可能性のある個人情報は累計1億1,404万人分に達し、日本の人口に匹敵するほどの件数になっている。もはや情報漏えい被害は他人事ではないようだ。
2020年の被害件数の1位はPayPay
この調査結果の中でも注目したいのは、情報漏えい・紛失件数のランキングだ。1位に「ソフトバンクグループ(PayPay)」、2位に「楽天（楽天、楽天カード、楽天Edy）」がランクインしている。近年一躍ユーザーを増やしている「キャッシュレス決済」界の大手2社が不名誉なワンツーフィニッシュを決めてしまっているのだ。
なぜソフトバンクグループと楽天がここまでの被害を出してしまったのだろうか。犯罪者目線で考えれば、金額や規模を狙うなら、大手メガバンクなどを攻撃するほうが実りは大きいはずである。その中で、キャッシュレス決済界が2社狙われているのは、新興サービスのセキュリティ面の甘さを露呈している結果と言わざるを得ないだろう。
キャッシュレス決済という新規サービスは、生活を便利にしてくれた。しかしそれ以上に、現状では犯罪者にとって狙われやすいというデメリットを含んでいるのかもしれない。財布やお金を落としたり、クレジットカードを紛失したりというのは自己責任的な面も大きいが、信頼してサービスを利用した会社そのものから情報が漏えいするのは、もはや個人には防ぎようがないだろう。一人ひとりが自衛の意識を持っていたとしても、大本から崩されてしまえば私たちにはなすすべがないのだ。日本国民は今後、いつ悪用の被害に遭ってしまうかわからないといった状態に全員立たされているといっても過言ではないだろう。
2021年には汚名返上して信頼を取り戻すことができるか。今後の2社のセキュリティ強化に期待したい。
参照元：「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査（2020年）【東京商工リサーチ】
※サムネイル画像（Image:paypay.ne.jp,rakuten-card.co.jp）