これまでの給与支払いは、法律によって現金払いか銀行振り込みしか認められていなかった。しかしついにともいうべきか、キャッシュレス化に新たな動きだ。政府が今年の春から、給与支払いについて、スマホ決済をはじめ電子マネーなどで支払えるようになる「給与のデジタル払い」を検討しているようだ。この春解禁という報道が次第に過熱しつつ、給与のデジタル払い実現が現実味を帯び始める中で、今後の変化について考えていきたい。
給与のデジタル払いのメリットとは？
私たちの給与にすらデジタル化の波が押し寄せてきている
「給与のデジタル払い」が解禁された場合、銀行口座を介さずに直接スマートフォンの決済アプリなどに入金することが可能になる。国に認められた資金移動業者の提供するスマホ決済、ペイロールカードと呼ばれるプリペイドカード、電子マネーなどで給与を受け取ることができる模様だ。
この給与のデジタル払いだが、労働者側にはどのようなメリットがあるのだろうか。現段階で最も考えられるのは、副業や非正規労働者、外国人労働者へのメリットだ。彼らに代表されるように、さまざまな働き方が広がっていく中で、給与の支払い方法についても多様な方法が求められており、給与のデジタル払いによって柔軟な対応が可能になると思われる。
例えば外国人労働者への給与の支払い。彼らにとって国内の銀口座開設には多くのハードルがあり、営業時間や言語の壁など難しい面が多く見受けられていた。つまり銀行振込以外の賃金支払いの手段を求められていたケースが、今回のデジタル払い解禁によって決済方法の制限についての問題が解決するかもしれない。ほかにも、非正規労働者などは少額のアルバイト収入などの入金がリアルタイムで可能になるのでは、と言われている。もちろんその収入をそのままキャッシュレスとして利用することが可能なので、今回のデジタル払いが解禁されることになれば、キャッシュレス化の加速は不可避ではないだろうか。
デジタル化によりスマホの出番がさらに増えそうだ
一方で、「給与のデジタル払い」の課題だが何といっても安全性の確保について多くの懸念が集まることになりそうだ。現在挙げられているのは、スマホ決済などで給与を振り込んだ場合、事業者の倒産などで給与が受け取れないリスクなど顧客保護の仕組みが不十分だとされており、この件は多くの対策について議論がなされている。労働者にとっては、キャッシュレス以前に銀行振り込みと同等の安全性の確保が、最重要事項なのは必然なので、政府にとっては対策の確立が急務になる。
銀行口座を持つのが当たり前となっている日本では、安全性の確立がなされなければ、当面外国人労働者や少額のアルバイト収入の振り込みなどにとどまるかもしれない。とはいえ、給与のデジタル払いが解禁されれば間違いなく銀行離れとキャッシュレス化の加速は歩みを進めていくだろう。これまで現金をキャッシュレス決済に入金する手間すらも不要になっていくはずだ。
近年私たちの身の回りで一気に進んだキャッシュレス化は、読者のみなさんも生活の変化の大きさを実感しているはずだ。日頃の買い物の支払いから公共料金の納付、口座残高のチェックまで、スマホひとつでできる世の中が、さらに便利になっていくのかもしれない。
参照元： 政府、給与デジタル払いを解禁へ 銀行口座以外の賃金支払いを認める【財経新聞】
