国が旗振り役となり、ここ最近で一気に消費者の身の回りに普及していったキャッシュレス決済。中でも「PayPay」をはじめとしたQRコード決済は、数年前までほとんど見かけなかったにもかかわらず、地方の小さな個人商店でも利用できる店舗が増えるなど、飛ぶ鳥を落とす勢いで私たちの生活に浸透していっている。加えて2020年には、「非接触で決済できる」ことがコロナ禍での支払いニーズにもマッチし、これまで以上に広い方面で受け入れられるようになってきている。
今回は、QRコード決済が2021年も成長を続けていきそうな様子を伺わせる調査結果や、その調査から見えてくる業界シェアの推移についてご紹介していきたい。
過半数が「2021年も普及が広まる」と予想したキャッシュレス決済
（Image:Ned Snowman / Shutterstock.com） “キャッシュレス戦国時代”とも言えるほど多くのサービスがしのぎを削る
電通は1月29日、自身が進める「電通キャッシュレス・プロジェクト」にて実施した「コロナ禍での生活者のキャッシュレス意識に関する調査」の調査結果を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で世の中の生活様式が大きく変わっていく中で、消費者の決済方法に焦点を当て、現在どのような変化を見せているかという現状や、今後どのように変わっていくかの展望を伝えた。
「2020年3月の緊急事態宣言発令後、キャッシュレス決済の比率は増えたか」という設問に対しては、それまでのキャッシュレス決済の比率に関わらず47.7%が「増えた」と回答。さらに「今後、非接触決済（カード・電子マネー・モバイルなどのタッチ式決済）を使う回数が増えると思うか」という設問にいたっては、58.1%が「増えると思う」としている。現金を介さないことで他人との接触が減り、さらにスピーディーなタッチ式決済によって素早く店舗を出られることも需要増につながっているとすれば、2021年も、前年以上にキャッシュレス決済の登場する場面は多くなりそうだ。
（Image:StreetVJ / Shutterstock.com） 2020年は全国の自治体とも連携を深め、地方の需要を掘り起こしたPayPay
さらに「キャッシュレス決済利用の重視点」をたずねる設問に目を移すと、1位が58.5%で「ポイント特典」、2位に45.5%で「使える場所が多い」、3位は43.3%で「支払いのやりとりが早く済む」という順番に。上位2つの条件で言えば、業界各社が大々的な還元キャンペーンを打ったり導入店舗の拡大に努めたりしているQRコード決済が強いとも考えられる。
とくに登録ユーザー数が3,500万人を超える業界最大手のPayPayは、「100億円あげちゃうキャンペーン」等の派手な施策や、全国280万か所以上という業界断トツの利用店舗数を誇っている。タッチ式決済の利用頻度が増えるのであれば、同じく非接触であるQRコード決済のPayPayも増えていくと考えるのが自然なことだろう。
“バラマキ”とも言われた大規模還元キャンペーンラッシュもひと段落し、現在はユーザーの囲い込みに入ってきているQRコード決済。そんな中でも、やはり2021年も絶対王者・PayPayの地位は盤石と見てよさそうだ。
参照元：電通、コロナ禍における生活者のキャッシュレス意識調査を実施【電通】
※サムネイル画像（Image:paypay.ne.jp）
