アメリカで「Google Pay」が大幅なリニューアルを遂げていることをご存知だろうか。そのリニューアル範囲は非常に広く、これまでGoogle Payを使っていた既存ユーザーも移行作業が必要になってくるようだ。日本ではまだアプリ等への変更はかけられていないというが、もし移行が必要となってきたら面倒ごとを嫌ったユーザーが他サービスへと流失する可能性もあるのではないだろうか。
今回は、発表されたGoogle Payのリニューアルやその目的、さらには日本国内での展望について考えていきたい。
新たな時代に対応するためのリニューアル
（Image:sdx15 / Shutterstock.com） Google Payが進化する
今回のGoogle Payのリニューアルが公開されたのは2020年11月。“新Google Pay”では個人間決済が重視されたり特典やディスカウント、割り勘機能等の日々の支出に関わる分野がより直感的に見られるユーザーインターフェースになったりと、「ユーザーのあらゆる金融取引の中心になろうとしている」と語られている。
しかし現状アメリカでの様子を見ると、ユーザーは自ら“旧Google Pay”から“新”への移行を行わなければアップデートされないようだ。移行の際に“旧”にあった残高は、そのまま引き継いだりGoogleのサポートを受けながら手動で銀行へと移すことが可能だという。またアプリサービスの利用最低年齢が16歳から18歳へと引き上げられているといい、もしかするとその規約によって弾かれてしまう人が出てくる可能性もゼロとは言えなさそうだ。
（Image:David Finley / Shutterstock.com） Google最大のライバルであるアップルもApple Cardが注目を集めている
これはあくまでアメリカでの移行作業の流れであり、まだ何も伝えられていない日本国内でのサービスでは100%同様になるという保証はない。もし何らかの煩わしい作業が複数出てきたとしたら（現状で「移行しなければならない」のもすでに煩わしいのだが）、Google Payを見限って他サービスへと流れてしまうユーザーも出てくるかもしれない。
日本は現在“キャッシュレス戦国時代”であり、さまざまなサービスがしのぎを削っている。とくにQRコード決済では、さまざまなお得な還元キャンペーンや利用店舗数のアップ、さらにはアプリのスーパーアプリ化等、目まぐるしい勢いで進化を続けている状況だ。同じアメリカ企業のサービスに限っても、アップルが提供している「Apple Pay」も、「『Apple Card』の日本上陸」という隠し玉が控えているだけに、Google Payがどこまで優位性を保っていられるかは未知数だ。
今回の大型アップデートは、ユーザーの利便性向上等を目的に行われていることは明白。しかしそれに付随する諸々の作業も含めてユーザー側が好意的に反応するかは、本人のみぞ知るところだ。せめて「めんどくさいからいいや」と思われない程度の作業量に抑えたアップデートであることを祈らせていただきたい。
参照元：Google Payが米国でリニューアル。ユーザー側も移行が必要な理由【GIZMODO】
※サムネイル画像（Image:sdx15 / Shutterstock.com）
