2021年度中にも政府によって制度化されると言われている給与の「デジタル払い」。銀行振り込みの手間が無くなるばかりか、キャッシュレス決済の推進という面でも大きな効果を発揮しそうだ。
一方で、実際に給与を受け取るサラリーマンは、この制度に関してどのような思いを抱いているのか調査が行われた。みなさんは自分の給与が実際にデジタル払いに切り替わると言われたらどう思うだろうか。この機会に考えてもらいたい。
メリットたくさんの給与デジタル払い！街の声は…
キャッシュレス決済の定着と共に機運の高まる給与のデジタル払い
厚生労働省で導入に向けた審議が進むなど、日本において2021年度中に給与のデジタル払いを制度化していくことを目指している模様。現状、現金または銀行振込のみとされている給与の支払いが、近い将来デジタル払いが解禁されると「○○Pay」等の電子マネーに代表されるキャッシュレス決済等の残高への振り込みも可能になるとみられている。
銀行に行く手間やチャージの手間がなくなるだけでなく、対人業務の簡略化が進められると共に、ポイント還元などのメリットも生まれることが予想されるデジタル払い。では、実際に給与を受け取る側であるサラリーマンの声はどうなっているのだろうか。
まだまだ日本の現金志向は根強いようだ
「日本トレンドリサーチ」の行なった調査の結果によると、給与のデジタル払いに「賛成」だと答えた人は全体の22.1％、「反対」と答えた人は40.9％にもなることが分かった。実情として多くの人がデジタル払いに対して反対の立場のようだ。
30代以下から60代以上まで年齢ごとに区切った賛成と反対の比率を見てみても、すべての年代で“反対”が勝っていることが分かっている。中でも60代以上では賛成17.3％、反対44.0%でもっとも反対意見が大きくなる結果に。高齢層ほど反対の割合が増えていることもわかった。ネットにアクティブに触れている層ほどデジタル払いでも構わないと感じていると考えられる。一方で現金で給与を支給されている期間が長くなるほど「給与は銀行口座に振り込んでほしい」という思いを抱くようになるようだ。
賛成派、反対派の意見としては、賛成派は「感染症の予防や人件費の削減につながる」「チャージの手間が省ける」といったデジタル払いの「利便性」や「可能性」を支持する回答が集まった。反対派としては「安全性」や「現金でしか払えない支払い」などのネックが挙げられ、メリット以上に現実的な問題点を危惧していることも判明。これらは、年齢が上がるほど現実主義となり、若年層ほど技術の進歩に期待を寄せていることの表れになっているともいえるかもしれない。
どちらにせよ、割合はともかくすべての年代において、デジタル払いに「否定的」な姿勢だというのは事実だ。
政府としては金融面のデジタル化が進められ、企業としてもコスト削減につながるなどデジタル払いには大きなメリットもあることは間違いない。しかし実際に受け取る当事者の声を無視してこのまま制度化を推し進めるのはいかがなものか。世のサラリーマンとしてはまだまだ「デジタル払い反対！」「給与はリアルなお金でもらいたい」というのが理想のようだ。
参照元：【給与の「デジタル払い」】給与を受け取っている方の40.9％が「反対」【日本トレンドリサーチ】