実質たった2,000円の負担で高級牛肉やiPadなどの豪華な返礼品がもらえる「ふるさと納税」。しかし、2019年からは返礼率が3割以下に、高価な家電や換金性の高い商品券なども禁止されることになった。ふるさと納税で豪華な返礼品をもらえるのは2018年が最後になりそうだ。
過熱し過ぎた返礼品合戦は2018年で終了！
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地場産品のない自治体は、高額なパソコンやタブレット、家電製品などを返礼品にして寄附を集めることもあった
2008年から始まった「ふるさと納税」。当初は、返礼品もなく自分の出身地にただ寄附するだけの地味な制度だったが、しだいに返礼品が注目されるようになった。今では実質2,000円の負担で数万円もする高級牛肉やお米、果物、野菜、iPadやパソコンなどの家電製品、商品券や旅行券などがもらえるお得な制度として認識されるている。
しかし、その一方で自治体同士の返礼品合戦がエスカレートし過ぎて、返礼品が豪華な自治体にばかり寄附金が集中する事態に。中には寄附金に対する返礼率が100％を超える自治体まで出てきた。こうなると、せっかく寄附金をもらってもそれを超える出費になり、ふるさと納税の意義が失われてしまう。
そこで総務省は、ついに「返礼率は3割以下」「返礼品は地域産品のみ」「資産性や換金性の高い返礼品は不可」という通達を出すに至ったのである。つまり、豪華な返礼品をもらえるのは2018年が最後になるのだ。
今すぐ豪華な返礼品をゲットしよう！
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今回の総務省通達では資産性や換金性の高い返礼品が禁止に。商品券、旅行券、ポイント、宝石などが禁止されることになった
実は数年前から総務省は豪華な返礼品が「ふるさと納税」の趣旨に反するとして、何度も自粛要請を行ってきた。しかし、それを無視する自治体は多く、むしろ返礼品合戦が加熱してしまった流れがある。だが、今回の通達は、ルールを守らない自治体は制度から除外されるという厳しい内容だったため、これまで通達を無視してきた自治体も従わざるを得ない状況だ。すでに、返礼率が3割を超える返礼品は姿を消しつつあり、2019年3月までには完全になくなってしまうと見られている。
もし、豪華な返礼品をゲットするなら、いますぐふるさと納税のポータルサイトで寄附しよう。残された時間はわずかだぞ！
