ソフトバンク・ヤフーの「Tポイント」撤退。日本国内でもトップクラスの経済圏が抜けたとなれば、Tポイントにとっては大ダメージであることは間違いない。しかしこの一件の影響はそれだけに留まらず、ポイントでつながる経済圏競争にも大きな変化をもたらす可能性がありそうだ。
今回はソフトバンクのTポイント撤退から起こり得る、ポイント経済圏競争の変化について考えていきたい。
ソフトバンク、Tポイント終了のお知らせ
ソフトバンクポイントの告知（画像は公式サイトから引用）
ソフトバンクとヤフーの各種サービスでの共通ポイント・Tポイントの付与が、2022年3月31日で終了する。4月1日以降はソフトバンクでは「ソフトバンクポイント」、ヤフーでは「PayPayボーナス」での付与がスタートするという。
PayPayボーナスは、多くの人がご存知の通りQRコード決済サービス最大手「PayPay」で支払いの際に使える残高の一種だ。そしてソフトバンクポイントは、HP上で「PayPayボーナスに交換できる」「毎月の利用料金の支払いや、機種代金・修理代金に利用できる」「1ポイント＝1円でソフトバンクカードにチャージして使える」と説明されている。
「携帯キャリア系列のポイント」といえば他にも「楽天ポイント」「dポイント」「Pontaポイント」などが存在する。そして近年は、これらのポイントを起点に様々な分野で経済圏競争が巻き起こっていることは読者のみなさんもご存知のことだろう。
中でもソフトバンク（PayPay）経済圏と楽天経済圏は、トップクラスを争う巨大経済圏だ。携帯電話、QRコード決済、ECサイト、クレジットカード、果てはプロ野球に至るまで、多岐にわたる分野で覇を競っている。ソフトバンクが外部の共通ポイントと手を切り自社ポイントに統一した今回の件が、影響を与えないわけがないのだ。
QRコード決済でも2強の両社だが、ポイント経済圏ではどちらに軍配があがるか？
楽天経済圏の楽天ポイントは、J.D. パワーが発表した「J.D. パワー 2021年共通ポイントサービス満足度調査」でも他のポイントを大きく引き離して総合満足度1位を獲得するなど、断トツの人気を誇っている。そのため世の中的には「ポイントといえば楽天ポイント」というイメージで、楽天経済圏ユーザーを見かけることも少なくない。
しかし2020年に楽天モバイルが携帯キャリア業界に参入して以降、「使用料無料」や携帯基地局の整備などでの先行投資がかさんでおり、グループ全体に影響がおよびはじめている。楽天ポイントでも“改悪”とまで言われるほどのポイントの進呈ルールの変更行われ、ユーザーの不満が溜まり始めていると言わざるを得ない。場合によっては他の経済圏へと“移住”するユーザーすら出てもおかしくはないだろう。
一方でソフトバンク経済圏のポイントでは、やはりPayPayの存在は無視できない。登録ユーザー数が4,300万人を突破（2021年12月3日時点、公式ページの記載より）するなど業界シェアは圧倒的で、普及が推進されているキャッシュレス決済業界全体で見てもその存在感は随一だ。PayPayも楽天モバイル同様、“バラマキ”と非難されることもあるほど、ユーザーや加盟店舗への還元に注力している。その成果はしっかりとユーザー数や加盟店舗数に表われているだろう。
知ってか知らずか、Tポイントから自社ポイントへ切り替える時期も、楽天ポイントの進呈ルールの変更と同日の4月1日だ。「その日にいきなり乗り換える」なんて思い切りがよすぎるユーザーが出てこないとも限らない。
またここ最近、「楽天カード ゆうちょ銀行デザイン」と、申込みの受付を開始した「PayPayカード」のデザインも相次いで発表されている。PayPayカードはシックな黒のナンバーレスデザインで「デザインは文句無し」と高評価だが、楽天カードは同じナンバーレスながらゆうちょのキャッシュカードかと思うほど“緑すぎる”デザインがネット上をざわつかせた。
まさかクレカのデザインだけで経済圏を選ぶ人はいないだろうが、こうした小さな部分の積み重ねが、選択の鍵になるのかもしれない。
参照元：PayPayカード誕生で変わる「4大」ポイント経済圏 ソフトバンクが反撃開始【BCN＋R】
※サムネイル画像（Image:softbank.jp）