風評被害トラブル発生時の企業イメージ回復、ブランドの価値維持のためのトータルソリューションである「CYBER VALUE」を提供する株式会社ロードマップは2022年11月21日〜28日、Twitterを利用しているインフルエンサーに対して「22年冬・Twitter動向に関するインフルエンサーの意識調査」を実施。100名から回答を得た。先日のイーロン・マスクCEOによる“トップを退くべきかどうか”の投票結果が出て、後任が見つかれば、すぐに辞任する考えを明らかにした氏だが、Twitterユーザーたちはそれを横目にどのような考えを展開するのだろうか。
Twitter買収後の大幅改革に「賛成」多数
「あなたは、Twitter買収後の、投稿の規制緩和や公式バッジ有料化などの変化に対してどう考えていますか」という質問に対して、「非常に賛成」21.0%、「やや賛成」30.0%と、賛成寄りの意見と答えた人は51%だった。一方、「やや反対」28.0%、「非常に反対」14.0%と答えた人は42%となり、賛成意見がやや優位となった。
そのうち「非常に賛成」「やや賛成」と回答した人に対して、「Twitter買収による変化に対し『賛成』な理由として、当てはまるものをすべて教えてください(複数回答)」と質問したところ、理由の1位は「無料アカウントとの差別化ができるから」で47.1%。そして2位は「今までより多くの意見に触れられると思うから」43.1%、そして3位「公式バッジ取得へのハードルが下がったから」が35.3%と続いた。
回答者がインフルエンサーばかりということもあってか、公式アカウント認定や公式バッジ取得の簡便さに対する関心が高いことがうかがえる結果となった。
一方、反対派の意見は……?
さらに「非常に反対」「やや反対」と回答した人に対し、「Twitter買収による変化に対し『反対』な理由として、当てはまるものをすべて教えてください(複数回答)」と質問したところ、1位は「正しい情報がわからなくなるから」61.9%、2位「認証バッジの価値が低くなるから」52.4%、3位「偽アカウントが増加すると思うから」50.0%という回答となった。
自由記述では「19歳:自由な場なのに、自由ではなくなる」「18歳:お金によって認証バッチが得られることで情報の信憑性が薄れ、Twitterとして機能が効かなくなると思うから」など、情報の発信者としても受取手としても、Twitterによる情報をどう受け取るべきか戸惑いが生まれてしまうことが、反対意見へとつながっていることが明らかだ。
大手アパレルメーカーやアメリカの名だたる有名俳優たちがTwitterアカウントを消去するなか、今回アンケートに答えたインフルエンサーたちの間では継続する意向の人が77%と優勢であった。現状、Twitterの拡散力の強さやタイムリーに情報発信できる点、ファンとのコミュニケーションの取りやすさなどは、他のSNSには代え難いようだ。
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