巨大IT企業と各国の報道機関、および政府との戦いにひとまず決着がついたようだ。米フェイスブックは2月24日、今後3年間で報道業界に対し少なくとも10億ドル（約1,060億円）を支払う計画を発表した。オーストラリアではニュース記事使用料の支払いを義務化する法案に反発、オーストラリア国内でのニュース記事閲覧禁止に踏み切ったことで世界を驚かせ注目されていたフェイスブック。その後法令が修正されたことで制限を解除、和解がなされたようである。今度の10億ドルの支払いに関しては、同様に報道機関に3年間で10億ドル支払うことが明らかとされていた米グーグルに続く形だ。
日本でもグーグルやフェイスブックは日常的に多くの人が利用しているサービスだ。今後、日本人ユーザーへの影響はあるのか、知っておきたい。
世界を支配する巨大IT企業と報道機関との争いの経緯
世界を席巻する大企業「GAFA」や「ビッグテック」などに数えられるグーグルとフェイスブック
そもそもこのフェイスブック・グーグルの報道機関との戦いは、今に始まったものではない。長い間、IT大手が対価無しにニュース記事を掲載して利益を得ていることに、各国の報道機関からは多くの批判が集まっていた。そしてその問題に対し、近年欧州各国の規制当局は記事使用料支払いの義務化への動きを強めていたが、それに先立ちオーストラリア連邦議会が記事対価を支払う義務があるという法案を審議、2021年2月25日に可決したことで、フェイスブック・グーグルが強い反発起こすこととなった。
グーグルは1月に、“検索に関する実験”と称し、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロック。グーグル側は「毎年行う何万もの実験のうちのひとつ」と主張していたが、ジャーナリズムや人々の情報アクセスに大きな影響を及ぼすことができるその大きな力を世界に示すこととなった。そしてフェイスブックは2月17日、オーストラリア国内でのニュース記事の閲覧・共有を禁止。加えてオーストラリアの報道機関が発信するニュース記事も世界中でブロックしたことで、世界に大きな波紋を呼んだ。
その後、グーグル、フェイスブックともに、主力サービスでの対価支払いは避けつつも、ニュース関連の新サービスを立ち上げ報道機関と提携し10億ドルを注ぎ込むこととなったのだ。
今後、私たちのニュースの選び方に変化が生じる可能性も
日本でもすでに、近々グーグルが「ニュースショーケース」という新サービスを開始することが分かっている。ニュースショーケースでは通常のグーグルニュースやネット検索とは別に、グーグルが対価を払う契約先の報道機関の記事が提供されるサービスだ。フェイスブックの新サービス「フェイスブックニュース」に関しては今のところ日本で提供されるかは分かっていないが、そのうち日本でも始まるかもしれない。
私たちユーザーのメリットとしては、より質の高い情報を入手することができる点だろう。記事検索で上がってくるフェイクニュースに踊らされることが減るかもしれない。少なくとも、オーストラリアのように突然グーグル検索ができなくなったり、フェイスブックで制限がかけられるようなことは当面はなさそうなので、そこは一安心だ。
しかし一方で、巨大IT企業による情報操作、市場支配といった懸念は拭い去れないままだ。時に人の生命にも関わるような重要なものである情報は、他方で巨大な利益を生む。今後の動向にも留意し続けたい。
参照元：FB、報道業界に10億ドル 3年計画 グーグルに続き「業界支援」【産経新聞】
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