生きていく中で、誰しも避けては通れないのが「税金」だ。税金は企業に勤める会社員であれば、さほど仕組みを理解していなくても生活する上では困らないが、制度の複雑さも相まって、知らなければ思いがけず損をしてしまうことも多い。税金の仕組みを完璧に理解するのは大変だが、最低限の知識だけでもしっかり学んでおけば、自信を持って日々の暮らしを送ることができるはずだ。
2023年11月2日に投稿された、ちはよむ｜心豊かに資産形成@ChihaYomuさんの「「”年末調整”と”確定申告”ってなにが違うの？」と友人がいうので、『どっちも1年間働いた税金を決める手続きだけど、できる控除が違うよ。ふるさと納税や医療費控除は、確定申告しないと控除できないから気をつけて』というと、「やば、2年前に医療費控除し忘れてたかも…」『申告できる期間はなんと…過去5年以内。さかのぼって申告できるので、申告もれがあっても何とかなります。」という書き込みには、今さら聞けない年末調整と確定申告の違いをわかりやすく図で解説した画像が添えられていた。この投稿には、1800件を超える「いいね」がついており、インターネット上で大きな話題となっている。
今回は、こちらの投稿に関する詳細を皆さんにご紹介したい。
「年末調整」と「確定申告」の違いをわかりやすく解説！
まず大前提として、「年末調整」と「確定申告」は、どちらも所得税に関する手続きのことである。年末調整は会社が行い、確定申告は納税者本人が行う手続きだ。
では、年末調整と確定申告の細かな違いを解説していこう。はじめに、手続きを行う時期に関してだが、年末調整は名前に「年末」と入っている通り、毎年10月下旬～11月頃に申請するのが一般的だ。これに対し、確定申告は年明け2月16日～3月15日までの約1カ月間の間に申請を行うよう時期が指定されている。
この2つの手続きの一番大きな違いとしては、控除に関する内容だ。
年末調整では「基礎控除」「扶養控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「障害者控除」「寡婦控除」「ひとり親控除」「勤労学生控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「住宅ローン控除（2年目以降）」などが控除の対象となっている。
確定申告では、年末調整でご紹介した各種控除に加え、「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」「住宅ローン控除（1年目）」も対象となるため、会社員の方でも上記の控除を受けたい場合は、個別で確定申告を行わなければならない。
医療費控除は過去5年分さかのぼることが可能
この投稿を読んだネットユーザーたちからは、「会社がするやつ、自分でやるやつってくらいの区別しかできていませんでした」と、今まで年末調整と確定申告の違いについて詳しくわかっていなかったとの声や、「サラリーマンこそ確定申告してしっかりと控除をゲットしたいですよね。今年も頑張ってやらなきゃいけないです」と、税金で損をしないためにはサラリーマンも会社任せの年末調整だけではいけないとの声など、さまざまなコメントが返信欄には寄せられていた。
普段、企業に勤めている方であれは、年末調整書類さえ人事部に提出しておけば、すべての手続きが完了したかのように錯覚しがちだが、医療費控除などのイレギュラーな控除を行いたい場合は確定申告が別途必要となる。
医療費控除は、うっかり申請を忘れていても、過去5年以内であればさかのぼって申告可能なので、この機会に申告漏れがないかチェックしてみよう。
確定申告は会社員の方も他人事ではない
確定申告といえば、世間では主に「自営業やフリーランスとして働く人が行う税金の手続き」といったイメージを持たれがちだが、一般企業にお勤めされている方にとっても、確定申告の手続きは他人事ではない。
ハンコを押すだけの年末調整書類に比べ、確定申告の書類作成は若干、面倒ではあるのだが、人によっては申請することで返ってくる還付金の額もかなり大きくなるので、社会に出たら全員一通り確定申告のやり方については勉強しておくのがオススメだ。
年末調整と確定申告の違いをわかりやすく解説した今回の投稿。
会社員の方は「確定申告を行わなければ、申請できない控除がある」ということだけでも覚えておくと、いざという時に税金で損をせずに済むはずだ。
※サムネイル画像（Image:「ちはよむ｜心豊かに資産形成（@ChihaYomu）」さん提供）