「GEM Partners株式会社」は12月15日、映像コンテンツの利用実態に関する分析レポートを発表した。SVOD市場の最新動向を解析し、定額制動画配信サービスの利用率の変化や、ユーザーの行動パターンを明らかにしている。アカウント共有の実態や広告付きプランへの移行意向について詳しくお伝えしていこう。
動画配信市場の新たな動向：アカウント共有の実態とは？
GEM Partners株式会社は2023年12月15日、映像コンテンツ利用の実態に関する分析レポート「動画配信／放送／ビデオソフト市場ユーザー分析レポート」2023年11月調査版を発表した。11月4日から11月8日に日本在住の15歳から69歳の男女19,325人を対象にした調査結果を元にしたレポートの核心は、定額制動画配信サービス（SVOD）の利用率の変動に関するものである。2020年に利用率が急増した後、利用の成長ペースは毎年半減しており、現在は鈍化傾向にあることが明らかになった。
SVOD利用者（契約主体であるかは問わない）に対して「アカウントの共有状況」を調査したところ、利用者のうち半数を超える56.9%がアカウントを他人と共有していることがわかった。この共有対象の内訳を詳しく見ると、41.7%が「家族のみと共有」、4.6%が「家族と家族以外の両方と共有」、6.2%が「家族以外のみと共有」している。また、4.4%の利用者は「誰と共有している／されているか不明」と答えている。
広告付きプランへの反応は？ ユーザーの意識と行動パターン
SVODのアカウント共有状況に関する調査結果で注目すべき点は、多くのサービスが家族以外の第三者とのアカウント共有を禁止しているにもかかわらず、全体の10.8%が家族以外の人とも共有しているという事実である。今回の調査では、「家族と家族以外の両方と共有」「家族以外のみと共有」が該当している。
さらに、定額制動画配信サービス（SVOD）のサービスを認知しているユーザーを対象に、自分が認知しているいずれかのサービスにおいて「広告付きプランが導入された場合の利用意向」を調査した。その結果、「現在利用しているプランから切り替えたい、または新規で利用したい」と答えたユーザーが11.1%、「内容によっては検討したい」と回答したユーザーが25.3%に上った。これは、広告付きプランに前向きな移行を示すユーザーが全体の約36.4%に達していることを意味する。
しかし一方で、「内容によらず利用しない」と否定的な意見を持つユーザーも34.3%という大きな割合を占めている。これは、広告の有無がSVODサービスの選択において重要な要素であることを示しているといえるだろう。
出典元:【GEM Partners株式会社/PR TIMES】
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