ダンス動画や商品紹介動画などあらゆるショートムービーが公開されている「TikTok（ティックトック）」。徐々に利用者が増え、現在は世界で月間10億人以上が利用するショートムービープラットフォームとなりました。個人の利用だけでなく、多くの企業や自治体などのマーケティングツールとしても活用されています。
では、TikTokは日本にどのような価値をもたらしているのでしょうか。今回は、TikTokがマクロミルに調査を委託した「TikTokが日本へもたらす経済的・社会的効果を総合的に分析する初めてのレポート『TikTok Socio-Economic Impact Report 2024～日本における経済的・社会的影響～』」をご紹介します。
国内名目GDPへの貢献額は4741億円、雇用者数は26000人に影響！ 幅広い世代の消費行動に影響を与える
本調査は、TikTokが日本にどのような価値をもたらすのか、「経済的価値」「ユーザーにとっての価値」「クリエイター経済圏としての価値」の3つの軸で分析しています。
ではまずはじめに、経済的価値を見ていきましょう。TikTokによって生まれた推定消費額は1772億円で、消費額をもとにして計算された国内名目GDPへの貢献額は4741億円になることが明らかになりました。また、26000人もの雇用者に影響しており、企業の採用にも大きく影響していることがわかります。
中小企業でも、GDP貢献額は606億円、そして5300人の雇用に影響を与えており、企業の規模にかかわらず、TikTokの経済的価値が大きいことが考えられるでしょう。
実際にTikTokユーザーの約10人に3人（30.5％）は、TikTokを通じて「TikTokで動画を見て商品やサービスの購入経験がある」ことが明らかになっています。10代・20代のような若年層ほど購入経験があるように考えてしまいますが、60代の17.6％がTikTokを通した購入経験があることがわかっており、幅広い世代の消費行動に大きく影響を与えていることがわかります。
ユーザーの約8割が「TikTok動画はたくさんの情報に出会える」ことに魅力を感じる
次にユーザーにとっての価値を確認していきます。TikTokユーザーの56.3％がほぼ毎日TikTokを利用しており、ライフハックや料理・家事、美容系、エンタメなど多様なコンテンツの動画が視聴されているようです。また、「TikTok動画はたくさんの情報に出会える」と感じている人は79％にものぼるため、多くの人はTikTokを“良質なコンテンツ”だと考えていることも判明しました。
クリエイター起用が企業や自治体の認知度向上のカギ？
最後にクリエイター経済圏としての価値を見ていきます。クリエイターや企業、自治体に対してインタビューを実施。結果として、クリエイター9人のうち全員が「TikTokで認知を拡大したことで企業案件の増加や自身の事業にプラスの影響があった」と回答しました。
また、TikTokユーザーの43.3％が「クリエイターが紹介した商品やサービス、企業・自治体とのコラボレーション動画などを見て、企業や自治体に興味が湧いた」、47.7％が「クリエイターが紹介した商品に興味が湧きやすい」と回答し、インタビューを行った企業や自治体15団体のうち、11の団体が「クリエイターとのコラボレーションでフォロワー数が増えた」と回答しています。
これらのことから、クリエイターの起用は企業の商品やサービスにプラスの影響を与えていることがわかります。
今回の調査で、TikTokは経済的・社会的影響が非常に高いことが判明しました。今後、商品やサービスの認知度の向上や事業拡大のために、TikTokを活用することはもちろん、クリエイターの起用も検討することがマーケティングに欠かせないものとなるのかもしれません。
出典元:【Bytedance株式会社】
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