損なの? おトクなの? 嫌われ者のあの施策がキャッシュレス化の影の立役者に

現在、官民が一体となって急ピッチで進められているキャッシュレス決済比率向上の促進。数年前にはほとんど知られていなかったQRコード決済の認知度が大幅に高まるなど、目に見えた成果も出てきている。しかしこの普及には、2019年10月の消費増税も好影響を与えていたのはご存知だろうか。
今回は、消費者にことごとく嫌われていた消費増税がキャッシュレス決済の普及に、どのような推進力をもたらしたのかをお伝えしていく。

増税がキャッシュレス化を後押ししていた?

国はキャッシュレス決済を40%まで引き上げたいという

 経済産業省が「2025年までにキャッシュレス決済比率を40%程度に引き上げる」「将来的には世界最高水準の80%を目指す」と指針を示すなど、国をあげて推し進められている日本国内のキャッシュレス化。2016年の調査では19.9%だった比率を10年弱で倍増させる計画だ。荒唐無稽な話にも聞こえるが、同じ先進国の欧米各国では2016年の時点で40~60%台が当たり前となっており、国としては最低限のラインに立とうという、控えめな目標だと言えるかもしれない。

 そんな指針が出た直後に待っていたのが、2019年10月1日の消費増税。軽減税率の適用される食料品などを除き、消費税が8%から10%に引き上げられたことはみなさんもよく覚えているだろう。
 お金に関する情報メディア「まねーぶ」の調査によれば、2020年9月の時点で「増税を負担に感じる」と回答した人は82.0%だった。さらにその負担を感じたタイミングは、「2019年10月から」という回答が過半数を占めている。やはり実施直後から消費者にとって大きな負担になっていたことが、調査結果からも明らかになった。

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