フィッシング詐欺に使われた企業ランキング、3位三井住友カード、2位Amazon、1位は?

どの時代になっても詐欺被害は社会的な問題に上げられ、むしろ時代ごとの新たな手口なども出現しては年々悪化している印象がある。コロナ禍もあってインターネットを使ったショッピングなどをする機会も増加した。その影響もあるのか、ここ最近のフィッシング詐欺が急増し、詐称のために名前を使われることでかなり迷惑をこうむっている企業もあるようだ。そんな“迷惑を最もこうむっている企業”が明らかとなるランキングが発表された。

2020年に比べて13倍以上の被害

サイトセキュリティも高度になっているが、システムの穴を付く詐欺手口も増えるばかり

 ネット詐欺対策用セキュリティソフト「詐欺ウォール」を提供するBBソフトサービス株式会社は、月次調査「クレジットカード会社をかたるフィッシング詐欺サイト数」を公表。2020年12月に534件収集された詐欺サイトは、2021年1月には350件と減少したが、2月になると再度453件まで増加した。2月のこの数字は、前年同月と比べてみるとなんと13.7倍に。とくに2020年9月頃から増加傾向に入っており、コロナ禍でネットショッピングの需要も増えたことでネットユーザーを狙った詐欺はこれから先も増加傾向にあるとみている。

 そもそもフィッシング詐欺とは、送信者を詐称したメールを送りつけたり、メールから偽のホームページにアクセスさせたりするなどの方法で、クレジットカード番号やアカウント情報、氏名、住所などといった個人情報を盗み出すことだ。最近はかなり精巧なものや「第三者による不正使用が確認された」などの記載によりユーザーの不安を駆り立ててサイトにアクセスさせるような偽メールも多く、そのメール自体が詐欺であることに疑いを持たぬままに被害に遭うケースも多い。

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