「給与デジタル払い」反対の従業員に対し前向きな企業が意外にも多いのはなぜ?

昨今、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みから、コロナの波も受けてキャッシュレス化の動きはかなり大きくなった。その動きはショッピングやサービスに対してだけでなく、ついに給与支払いにまで進出してくることになりそうだ。メリットだけでなく解決すべき課題も抱えるデジタル給与払いに対して、IT化に消極的とも言われる日本企業の意識はどうだろうか?

今後、給与が現金ではなくなるかも?

(Image:slyellow / Shutterstock.com)

QRコード決済の利用率は50%を超え(株式会社インフキュリオン調べ)、幅広い年齢層で利用が定着しつつある

 先進国では遅れを取っており“キャッシュレス後進国”と揶揄される日本のキャッシュレス化も、少しずつ歩みを見せている。そんな中で政府は現在、「給与のデジタル払い」解禁を検討しているという。これまでの給与支払い形式は「現金受け取り」もしくは、「銀行口座振り込み」のみでの対応となっていた。しかしここに、「PayPay」「メルペイ」「楽天ペイ」などといったスマートフォンでの決済サービスや電子マネーなどでの支払いが加わる可能性が高まってきた。
 決済サービスの充実化や使用ケースも増加したことにより、従業員に対する利便性の向上や、企業側の銀行振込手数料の削減などが期待できる。この先、法的に給与デジタル払いが可能になった場合、導入を検討している企業はどれほどいるのだろうか。

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