週休3日制、89.8%の人が好意的な一方で、給与カットの危惧も

20代専門転職サイト「Re就活」が「週休3日制」に関する意識調査を実施した。早くも導入を検討している企業や、働き方改革の一環として政府でも議論が行われている週休3日制。同調査では賛成意見も多いようだが、一部では反対の意見もあることが明らかとなった。今回はそんな週休3日制に対する世間の動向を紹介する。

89.8%の人が週休3日制に前向き

(Image:service.gakujo.ne.jp)

週休3日制を利用して専門スキルを取得し、キャリアップを図る人も(株式会社学情調べ)

 Re就活の20代会員を対象に実施された週休3日制に関するアンケート調査では、69.4%の人が「給与が維持されるなら利用したい」と回答。続いて「給与が減っても利用したい」という意見のユーザーも20.4%と、約90%の人が週休3日制に対して前向きな姿勢を示している。「効率的に働くことができそう」「ライフステージに変化があっても、働き続けることができそう」「副業や資格の勉強などに時間を使えそう」などポジティブな声が集まった。さらに週休 3日制が導入されたら取り組みたいことでは、「趣味など自分の時間の確保」(66.0%)が1位にランクイン。その他、スキルアップや資格取得のための勉強にあてたいという意見も上がった。

 導入を検討する企業や、国民の働きやすさを考え、自民党が「選択的週休3日制」を政府に提案すると発表している。さまざまな場所で議論が行われている週休3日制。本格的な導入がスタートすれば、私たちのライフスタイルも大きく変わるだろう。本業以外の時間を有効活用した本格的な副業時代の幕開けや、休みを多く取り入れたことにより健康面が向上し定年が70歳や80歳に伸びることも予想される。退職後にセカンドライフを満喫するのではなく、フルタイムで働きながらセカンドキャリアとの両立を叶えることも可能。人生を満喫できるという意味でも導入を希望する人が多いようだ。

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