PayPay、10月から「決済システム利用料無料」終了で加盟店引き留めが開催?

2018年頃から大々的な還元キャンペーンなどで世間に知れ渡った、「PayPay」や「楽天ペイ」をはじめとしたQRコード決済サービス。国内でも一気に普及し、国が推進に力を入れているキャッシュレス決済比率の向上も牽引していっている。そんな急速な普及を支えているのには、店舗側が次々とサービスに加盟し導入していった側面があることも間違いない。しかしその図式が壊れそうになっているという。いったい何故なのだろうか。

QRコード決済の普及の要因は利用店舗数の多さも大きい

(Image:StreetVJ / Shutterstock.com)

PayPayは全国に普及し、地方の小さな個人商店でも見かけるほどだ

 QRコード決済といえば、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」など、積極的なキャンペーンとCMによって認知度を一気に広げた新たなキャッシュレス決済方法だ。その成長ぶりは著しく、それまで1位・クレジットカード決済、2位・電子マネー決済といった業界の勢力図を一変。MMD研究所が発表した利用動向調査では、2021年1月の段階で41.2%の回答者がQRコード決済を含むスマホ決済を利用していると回答するほど普及している。

 その一気の普及を支えたのは、店舗が多数加入していたという背景も一因のひとつと言えるだろう。その証拠にQRコード決済業界で断トツのユーザー数を誇るPayPayは全国316万か所以上で利用できるなど、「どこでも使える」ことも強みのひとつとしてシェアを伸ばしてきたはずだ。

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