近頃は「働き方改革」の一環で、副業に寛容な会社が増えている。副業を解禁する理由としては、「優秀な従業員を手放したくないため、働きやすい環境を作って離職を防止する」「副業を通して社員がスキルアップしてくれるのを狙う」などといったものがあげられるが、一方でまだまだ副業禁止の会社は多い。では副業を許可する企業が多いエリア、少ないエリアといった地域差はあるのだろうか。
今回は転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアが、15,000人のサラリーマンを対象に行った副業実態の調査結果から、エリアごとの特性を見ていこう。
半数以上は副業禁止。地域によっても差がある
「わからない」と答えた人も全体で24.1％いる。副業に興味がない人も一定数いるようだ（doda調べ）
まず「副業が認められている」と回答した人は全体の23.3％、「禁止されている」と回答した人は全体の52.6％という結果だった。まだまだ半数以上の企業で副業が禁止されているのが実態であり、働き方改革がいつになったら終結を迎えるのかなどと考えてしまう。
もちろんこの結果には地域差があり、エリア別で見ると「関東」は26.6％の人が副業を「認められている」と回答。次いで「九州・沖縄」の24.7％、「関西」の22.9％という結果で、やはり首都圏のほうが副業解禁も進んでいるという構図となった。
一方、「禁止されている」との回答が最も多かったのは「北海道」で56.5％。次いで「東海」の55.9％、「関西」55.1％という結果だった。北海道といえば開拓精神があり何事にも大らかな道民性を想像していたが、北の広大な大地への勝手なイメージだったのだろうか。
また「認められている」「禁止されている」どちらも3位となった関西は「分からない」の回答が22.0％と最も少なく、可にせよ不可にせよ物事をはっきりさせるきしつが“関西らしさ”なのかもしれない。