米ヤフーなど中国から撤退する大手IT企業が後を絶たない理由

インターネットサービス大手のアメリカヤフー(Yahoo!)が中国から撤退することが分かり、話題を呼んでいる。中国政府によるIT企業への締め付け強化が原因と考えられるが、ヤフーの中国撤退を巡って世間では様々な憶測が飛び交っている。今回はネットで寄せられたコメントをもとに、ヤフーの中国撤退に関する世間の動向を見ていこう。

容赦ないIT企業への締め付け強化に撤退相次ぐ

(Image:cowardlion / Shutterstock.com)

中国で施行された個人情報保護法により、IT企業は早急な対応を強いられているという

ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が厳しいことから、ヤフー一連のサービスは2021年11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と発表。米ヤフーは中国撤退に向けて事前に少しずつ準備を進めていたという。私たちが当たり前に使っているFacebookやTwitter、LINEなどのSNSが使えないといった、インターネットに関する規制が厳しいことで有名な中国。最近ではIT企業に対する規制を強めており、ヤフーも撤退せざるを得なかったという格好だろう。

2020年には、中国でネット通販の最大手「アリババグループ」の傘下であるアント・グループの新規株式公開(IPO)を延期に追い込んだり、2021年4月には独占禁止法違反として日本円で約3,100億円の罰金を科したりと、国内外関係なく容赦ない規制を行っている中国。2021年11月からは「個人情報保護法」が施行され、さらにIT業界に対する風当たりが強くなるのではとのうわさも。実際に中国から撤退する大手IT企業が後を絶たない。

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