絶対に融資/借り入れが可能な金融機関はあるの?闇金や個人間融資の危険性を解説

「絶対に融資が必要」にもかかわらず、収入情報や信用情報などになんらかの「キズ」があり、消費者金融や銀行からお金を借り入れることが難しい場合、少しでもお金を手にれられる可能性がある手段にすがりたくなるのではないでしょうか。

しかし「絶対に融資が受けられる」ことを謳う金融機関やローン会社は、国内には存在しません。「誰にでもお金を貸す」ことが、日本の貸金業法に違反するためです。

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つまり「審査なしでの融資」などを謳う金融機関やローン会社は、実態が違法な闇金業者や個人間融資である可能性があります。今回は闇金/個人間融資の危険性や、絶対に融資が必要な際にとるべき行動などを解説します。

「絶対に融資/借り入れが受けられる金融機関」の実態は闇金や個人間融資の可能性がある

前述の通り「絶対に融資が可能」などと謳う金融機関は、実態は闇金や個人間融資の可能性があります。

「絶対に融資/借り入れが受けられる金融機関」の実態は闇金や個人間融資の可能性がある1

闇金とは国や都道府県の正式な認可を受けず、違法な貸金業務を実施する業者のこと。上限金利を超える法外な金利での貸付を実施しており、返済が滞ると、脅迫や強要に近い督促対応を行ってくるケースもあります。借り入れた側が別途、弁護士や司法書士に仲裁を依頼しない限り、取り立てが止まらない場合も

近年問題視されている、不特定多数が閲覧するSNSで行われる「個人間融資」も広義の闇金の一種と考えられます。

「絶対に融資/借り入れが受けられる金融機関」の実態は闇金や個人間融資の可能性がある2

個人間融資とは、貸金業の許認可を持たない個人らがSNSなどでお金の取引を持ち掛けるもの。融資の呼びかけに被害者が応じ、実際に借り入れが行われると、性行為の強要など「貸した側」の要求がエスカレート。要求を断ると、取り立てがよりいっそう悪質なものへと発展していくことがあります

知人・友人間での一時的なお金の貸し借りは「貸金業」には当たりません。一方でSNSで行われる個人間融資は、お金を貸す側に「反復継続してお金を貸す」意図があるケースも多いです。反復継続して行われる融資は、たとえ主体が個人であっても「貸金業」に該当します。

また不特定多数が閲覧するSNSで、個人間融資の呼びかけを行うことは貸金業法の「貸金業を営む目的を持って貸し付けの締結の契約の締結について勧誘をすること」に該当する可能性があり、こちらも違法性が高いです。

加えて、そもそも個人間融資で「お金を貸す」ことを呼びかける当人は実は闇金業者であるケースも。闇金業者が個人を装って、お金を貸し付ける相手を探している場合があるため、個人間融資には細心の注意が必要です。

闇金や個人間融資の危険性

闇金や個人間融資を利用すると、お金を逆にだまし取られたり、個人情報を悪用されるリスクがあることにも注意が必要です。

保証金・手数料詐欺 | お金を逆にだまし取られる可能性がある

保証金・手数料詐欺とは「借り入れを申し込んだ人」に対して、闇金や個人間融資の首謀者が保証金・手数料といった名目で先にお金を振り込むように要求してくるもの。手数料を振り込むと、その後は連絡が取れなくなり、一方的にお金をだまし取られた形となることが多いです。

個人情報の悪用 | 提供した個人情報が犯罪などに利用される可能性がある

借り入れが無事完了し、金利のパーセンテージも許容範囲内だったとしても「提供した個人情報の内訳」などに注意が必要です。相手に提供した氏名や電話番号、住所や銀行口座の情報などが、個人情報の売買の対象になっている可能性があるためです。最悪の場合、自身の氏名などが犯罪に悪用されることもあります。

悪質な取り立ての被害に遭う可能性がある

少しでも返済が滞ると、ひっきりなしに督促の電話がかかって来たり「職場や近親者に連絡する」「個人情報をウェブ上などで公開する」などと脅迫が行われることがあります。
実際には闇金や個人間融資での借り入れは「不法原因給付」に該当するため、利息や元本の返済義務は発生しません。とはいえ個人が貸金業法を理解した上で、闇金業者らの取り立てに正確に対応することは難しいでしょう。現実的には、弁護士や司法書士に仲介を依頼せざるを得ない状況に追い込まれる可能性があります。

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