オンラインショッピングで利用できるあと払いサービス「Paidy」。クレジットカードを持っていなくても、オンラインでのあと払いができる便利なサービスです。

Paidyはメールアドレスと携帯電話番号だけでオンラインショッピングが可能。月に何度ショッピングしても、支払期日は翌月になります。なお、支払方法はコンビニ払い、銀行振込および口座振替
しかし、支払期限を過ぎてしまった場合、利息や損害賠償というペナルティが発生してしまうことも。少額かつ悪質でない場合はブラックリストに載る可能性は低いですが、2カ月以上の滞納や悪質な場合は法的措置を取られてしまうこともあります。
この記事では、うっかりPaidyの支払いに遅れてしまったときのペナルティや対処法を解説します。
Paidyの支払いが遅れそうでやばい!どのようなペナルティがあるの?
Paidyの支払いが遅れた場合のペナルティは具体的には以下の通り。
・回収手数料や遅延損害金が発生する
・滞納が長期に及んだ場合、差し押さえ
Paidyの支払いに遅れた時に発生する回収手数料や遅延損害金の計算方法
Paidyの支払いが遅れた場合、未払い金額に対して153円の回収手数料と年率14.6%の金利の遅延損害金が発生します。

遅延損害金の計算式は【元金×14.6%÷365日×延滞日数=遅延損害金】。なお、うるう年の場合は「366日」となります。たとえば5万円の支払いを15日遅延していると、遅延金は300円となり、これに153円の回収手数料がプラスされます
損害遅延金はもちろん、支払い日数が伸びれば伸びるほど増えていきます。
5万円の支払いを延滞している場合 | 遅延損害金 |
滞納日数:1日 | 20円 |
滞納日数:1週間 | 140円 |
滞納日数:2週間 | 280円 |
滞納日数:1カ月 | 620円 |
滞納日数:3カ月 | 1,840円 |
滞納日数:半年 | 3,640円 |
Paidyの支払いに遅れたまま滞納が長期に及ぶと差し押さえされる可能性
支払い期日に遅れると遅延損害金の金額が増していくだけではなく、財産差し押さえのリスクがあります。とくに2カ月以上支払い遅延が続くと、残債の一括請求リスクも発生。
なお、内容証明郵便が届くと、債権者であるpaidyが法的措置を開始する可能性が高いため、注意が必要です。
Paidyは悪用に対しても厳格に対応 | 過去の悪用詐欺の事例
Paidyは悪用に対し、非常に厳格に対応しています。

たとえば2020年にフリマアプリで発生したPaidy決済を使った詐取には、上記のような声明をPaidyは発表しています。フリマアプリ出品者である加害者が無在庫販売を行い、Paidy決済を利用して被害者の住所宛に商品を送りました。被害者は出品者にお金を払ったにも関わらず、後日Paidyからも請求が来ることに。この騒動でPaidyは一度サービスを停止しています
●Paidyの声明の原文(PDF)はこちら
もちろん、現在はサービスを再開済み。現在では詐欺に利用されないよう、Paidy側はセキュリティを強化しています。
Paidyから身に覚えのない請求が来たらカスタマーサポートに要確認
Paidyがセキュリティを強化しても、実際にいまでもPaidyを騙った詐欺メールなどが横行しています。身に覚えのないメールが来たら無視が一番。
Paidyの後払いの振込が遅れると具体的にどうなる?
Paidyの支払いが遅れた場合、次のような以下のような段階を踏んでペナルティが課せられます。
【1】メールや電話で連絡がくる
【2】延滞手数料が発生する
【3】61日以上滞納するとブラックリスト入り
【1】メールや電話で連絡がくる
Paidyの支払いに遅れると、まずメールやSMSで督促が届き、支払い期限が指定されます。それでも支払いがされない場合、督促の頻度が頻発になり、電話での督促も開始。さらに1カ月支払わないと一括請求とアカウントが利用が停止されます。
【2】延滞手数料が発生する
Paidyの支払いは1日でも遅れた時点で延滞手数料が発生します。遅延損害金の計算式は、前述の通り【元金×14.6%÷365日×延滞日数=遅延損害金】です。
【3】61日以上滞納するとブラックリスト入り
Paidyは、個人信用情報機関に加盟しています。支払い遅延が長く続くといわゆる「ブラックリスト」に入ります。
paidyの場合、アカウントの利用停止措置が決まったタイミングで信用情報に影響が出ることも。住宅ローンやクレジットカード契約にも影響が出る恐れがあるので、十分に注意しましょう。