マイナポイントの付与が9月末まで延長し、申請すれば最大20,000円分がもらえるマイナンバーカード。普及率は順調に伸びており、総務省によると2023年2月28日時点で63.5%にまで上っている。しかし、所持していても実際に活用できているかはまったく別問題だろう。そこで、株式会社ビースタイルホールディングスが運営する「しゅふJOB総研」は、主婦・主夫層を対象にマイナンバーカードの活用についての調査を実施した。
健康保険証として利用は5.7%、利用を検討する人も4割ほどに
「持っている」という回答が80.4%だった（「しゅふJOB総研」調べ）
2022年の5月時点では、所持率はまだ61.0%だった、マイナポイントの付与などにより順調に普及が進んだようだ（「しゅふJOB総研」調べ）
どの世代でも8割ほどが取得している（「しゅふJOB総研」調べ）
まず、マイナンバーカードの所持率については、80.4%という結果に。2022年の5月時点では所持率が61.0%であったが、マイナポイントの付与などの施策によって順調に普及が進んでいるようだ。年代別に見ても30代以下は82.0%、40代が81.3%、50代が78.2%、60代以上が84.8%と、どの世代でも8割ほどが取得していた。
マイナカードが健康保険証として医療機関で利用できることを89.8%が「知っていた」（「しゅふJOB総研」調べ）
そのようなマイナンバーカードは、2023年4月から健康保険証として医療機関で利用できるようになる。その事実を知っていたかという質問では、89.8%が「知っていた」と回答。やはり身近な社会保障やサービスについての情報収集は欠かさない人が多いようだ。
既存の健康保険証で間に合っているという人も少なくない様子（「しゅふJOB総研」調べ）
30代以下は0%だが、年代が上がるほど利用率が上がっている（「しゅふJOB総研」調べ）
しかし、実際に健康保険証として利用している人はわずか5.7%。30代以下にいたっては0%だが、年代が上がるほど利用率も高まっている。健康保険証利用のサービスははじまったばかりなので、医療機関にかかる機会がないだけという可能性もあるが、「今後利用したい」という回答も4割ほどしかないため、健康保険証は従来のカードで十分だと考えている人が多いのだろうか。
約半数がマイナンバーカードの新たな活用方法に期待していない
さまざまなサービスにひもづけることで利便性は高まるが、紛失した際のリスクも向上してしまう（「しゅふJOB総研」調べ）
今後、多様な役割が集約されるとうわさされるマイナンバーカードだが、主婦・主夫の方々は何を求めているのだろうか。マイナンバーカードの新たな活用方法として期待していることを聞くと、「ない」という回答が最も多かった。さまざまな利用法が確立される方が便利なように思えるが、フリーコメントでは「紛失したくないので、あまり持ち歩きたくない」「ひもづけることが多くなれば、ややこしくなるのでは」と、活用法が増えることを懸念している人も多いようだ。
申請にも時間や手間がかかるマイナンバーカードの活用の幅が広がることで、紛失や悪用のリスクが高まり、万が一のときに再発行などが面倒なので、そもそも活用したくないという考えにつながっているのかもしれない。
一方、「運転免許証としての利用」や「資格の証明書」、ポイントカードや電子マネーなどの他の身分証明書やサービスとの統合を期待する声も少なくない。フリーコメントでは、活用方法がさらに広がってほしいという声もあれば、安全性を懸念している人もおり、まさに賛否両論だ。しかし、確定申告については「とても便利だった」と肯定的な人が多く、とくに自営業やフリーランスの方などは、年度末の手間を大きく減らすことができたと喜びの声を挙げている。
今回の調査でマイナンバーカードの普及率が高まり、活用の幅も広がる一方で、紛失した際の手間や情報管理の安全性から、利用に前向きではない人も少なからずいることがわかった。マイナンバーカードは使いこなすことができれば非常に便利であり、運転免許証やキャッシュカードなどとリスクや管理方法は同じで、肌身離さず持ち歩けば問題ない代物だといえる。そのため、消費者の後ろ向きなイメージをどのようにして払拭するかが課題になるだろう。
出典元:【ビースタイルグループ /PR TIMES】
※サムネイル画像（Image:oatawa / Shutterstock.com）※画像は一部編集部で加工しています
