本業の給与とは別に「お金が欲しい」と思っている人は多いでしょう。まとまったお金を得る現実的な選択肢のひとつが「副業」です。しかし依然として全面的に副業を禁止している企業も多く存在します。隠れて副業したとしても、副業で所得が増えると住民税が上がるため、社員の代わりに住民税を納付している会社に副業がバレる可能性もあります。
そこで今回は「副業扱い」になりにくいお金の稼ぎ方と税制上の注意点について解説します。
今すぐ「まとまったお金が欲しい」人に試してほしいこと
「今すぐにまとまったお金が欲しい」「緊急でお金が必要になった」という場合、銀行や消費者金融に借りるのはリスクが高いと感じる人は多いでしょう。その場合におすすめなのが以下の2つの方法です。
・不要品販売で即金を得る
・ウーバーイーツなどの配達アプリで稼ぐ
ただし、これから紹介する方法でもお金が足りない場合は、緊急手段としてカードローンなども検討する必要があります。
キャッシングの前に知っておきたいことについては以下の記事をご覧ください。
不要品販売で即金を得る
不用品の売却はすぐにお金が欲しいときに一番リスクが少なく、手っ取り早くお金を調達可能。中でも、使っていないブランドものは質屋やブックオフ、フリマアプリなどで換金しやすいアイテムのひとつです。フリマアプリを使えば簡単に出品できるうえ、何がどのくらい売れているのかをリサーチしておけば売れやすくなります。
使わなくなった洋服やブルーレイレコーダー、ゲーム機、家電など自宅に眠っている不要品をメルカリやラクマなどのフリマアプリに出品すれば、簡単に現金化できます。写真を撮って説明文を書くだけなので、誰でもすぐに始められます
ブランド品の洋服、ゲーム機はある程度高額でも取引されています。高値で出品すれば、数万円から10万円程度の副収入を比較的早期に確保できるでしょう。
なお、メルカリで売れやすいアイテムの傾向については以下の記事をご覧ください。
ウーバーイーツなどの配達アプリで稼ぐ
もうひとつは、ウーバーイーツや出前館などの配達アプリで稼ぐ方法。アプリを使って仕事（配達リクエスト）を受けますが、登録から配達までスマホで完結するので自転車やバイクを持っている人におすすめ。簡単な手続きのみで始められます。
また、自分の好きな時間に働けるので、本業と両立しやすい点も魅力です。配達料は距離や時間帯によって変わりますが1回あたりの報酬は50～500円程度。ベテランになると時給2,000円を稼ぐ人もいます。
ウーバーイーツの報酬は「配送料（基本料金）」と「インセンティブ」を合わせた額からサービス手数料をひいた金額が報酬となります。悪天候の日などはインセンティブが発生しやすく、稼ぎ目とも言われています
ウーバーイーツの稼ぎ方はこちらで詳しく解説しています。
長期的に「まとまった資産を確保したい」人に試してほしいこと
今すぐお金が必要でなくても、「会社の給与（本業）だけでは資産構築として不安」と感じている人も多いでしょう。その場合は、資産運用を視野に入れて考えてみましょう。副業禁止にしている会社であっても、不動産投資などの資産運用は副業扱いにならないケースもあります。
株・投資信託などの資産運用
株・投資信託などの資産運用は、基本的に副業にならないことが多いため資金を増やす方法としては効果的です。適切な知識と戦略を持って運用すれば、長期的な利益を得られる可能性があります。ただし、すぐにまとまった資金を集めるのには向かないため長期的な目線での運用が必要です。
株式投資や投資信託を行う場合は証券会社で取引します。証券会社の口座は「特定口座（源泉徴収有り・無し）」と「一般口座」に分かれています。このうち「源泉徴収有り」で取引すると、運用益に対する税金（運用益×20.315％）が源泉徴収されますが、申告・納付の手続きは不要です。資産運用でお金を増やしたい人におすすめです
ただし、資産運用で利益を得たいなら元手となる資本の準備や投資に関する専門知識が必要。準備をせずに始めると損失を出す可能性があるため注意が必要です。
なお、ビットコインなどの暗号資産の取引口座は特定口座ではないケースが多いですが、利益は雑所得扱いになります。そのため20万円を超える利益が発生した場合は、確定申告が必要です。
会社によっては不動産投資は「副業ではない」扱いとなることも
資産運用として人気の不動産投資も、会社によっては「副業」扱いにされない場合があります。
副業禁止の理由に「会社の技術や情報の漏洩リスク」がありますが、不動産投資の場合はそのような心配もなく本業に支障がでにくいため、一般的には副業扱いにならないケースが多いです
また、親や親族が保有していた不動産を譲り受けるケースもあり防ぎようがないというのも副業にあたらない理由のひとつです。副業を禁止している企業や会社でも、不動産賃貸は例外的に許可されていることがあるので確認してみましょう。不動産投資では、賃貸収入などの副収入が得られる可能性があります。
なお、基本的に副業禁止の公務員も不動産投資できる可能性があります。国家公務員に対する規則が記された「人事院規則」によると、不動産または駐車場の賃貸や太陽光電気の販売においては、申請書を提出のうえ自営と認められれば、これらで副収入を得ることができます。