ICT市場調査コンサルティングの「ＭＭ総研」は6月12日、「日米企業におけるChatGPT利用動向調査」（2023年5月末時点）の結果を発表。日米企業のChatGPT利用率に開きがあるとした。利用率が低い日本企業の中でも、どのような企業が利用に乗り出しているのか、その業種、さらに日米の利用者が考えるChatGPTの課題についてのレポートを紹介する。
「日米企業におけるChatGPT利用動向調査」（2023年5月末時点）の結果
ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社・ＭＭ総研は、2023年5月24日～5月31日に日本と米国の企業・団体に所属する従業員13,814人（日本13,412人、米国402人）に対してWebアンケート形式で調査を実施。米・OpenAIが開発した生成AI「ChatGPT」の利用率や用途、今後の意向や課題などを比較した結果を好評した。
まず、ビジネスにおけるChatGPT利用率は、日本ではいまだ7％にとどまっているのに対し、米国では51％と44ポイントも上回る結果に。日本ではChatGPT自体を「知らない」と回答している人が、ほぼ半数の46％も占めているが、米国では「知らない」という回答は10％以下。認知度にも大きな差があることが判明した。
ＭＭ総研は、この要因を「経営層の関心度合い」と分析。「米国では６割以上の経営層がChatGPTに対して強い関心を持っているのに対し、日本は米国の半分以下」とし、利用環境についても「有料のアカウントやAPIを整備している割合に日米で大きな差がある」と指摘している。
ChatGPTがクリアすべき課題とは
一方、日本にもChatGPT利用率が高い属性もある。アンケートの結果から「従業員の多い大手企業」「経営層や管理職」「エネルギー・水といったインフラ系、学術研究、情報通信」といった属性が明らかに。中でも、人事部門で利用しているという回答が最も多かった。ChatGPTの利用目的については、日米ともに「既存業務の効率化」が大半を占めていて、日本では文章生成、要約、校正・構造化、情報検索などに使っている人が多いようだ。
さまざまなサービスや業務を効率化するとして普及しつつあるが、課題も多い。日米とも「回答の精度」を課題に挙げる声が多く、より高精度の回答が出力されることで利用率も上がっていきそうだ。現時点では、日本企業の利用率は10％未満と決して高くはないが、関心は日々高まっていて、ITベンダーや政府も、ChatGPTの活用を支援する動きを強めている。問題視されているプライバシーや著作権などについて、今後ルールが整備されることで、大きく飛躍する可能性を秘めていると言えるだろう。
出典元:【ＭＭ総研】
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