フィッシング詐欺やオレオレ詐欺、還付金詐欺など手練手管のやり口で、善良な市民の財産に手をかけようとする詐欺グループ。ニュースで報じられない日がないほど日本で猛威をふるっている。セキュリティアプリを使用したり防犯意識を高めるなど対策を徹底している人も多いはずだが、新たな詐欺手口が広まる可能性はゼロではない。なぜなら、世界各地で新たな詐欺が生まれては被害を生んでいるからだ。世界ではどのような詐欺が起きているのだろうか。詐欺に関しては用心に越したことはない。ぜひ、世界の詐欺レポートを知っておいてほしい。
偽の大学案内、偽警察による詐欺……世界各国の詐欺事情を発表！
良心や不安な心情を利用するのは世界共通のようだ（「Whoscall株式会社」調べ）
世界中で1億ダウンロードを記録した着信識別アプリ「Whoscall（フーズコール）」をご存じだろうか。台湾のGogolook社が開発した着信番号識別・迷惑電話対策を目的としたアプリで、台湾では50％の人がダウンロードし、日本ではWhoscall社が展開し、福岡市のAIやIoTなどの先端技術による社会課題の解決を目指す実証実験プロジェクトに採用されている。いわば詐欺対策のスペシャリスト会社が今回、グローバルな視点とローカルな視点を織り交ぜて詐欺電話・SMSの傾向を分析した「Whoscall 世界の詐欺レポート2022年」を発表した。
同レポートで発表されたのは、世界では4億件以上の詐欺電話・SNSが起こっており、その手口は各国の時事問題とかかわっているというもの。たとえば、台湾では国税国局を名乗るフィッシングSNS、タイではTikTokイベント賞品をえさにしたフィッシングSNS・電話、韓国では偽の大学入学案内を利用した個人情報の搾取といった内容だ。
韓国では受験が人生の分岐点となることが日本でも知られており、そうしたお国柄ともリンクした手口であることがよくわかる。なお、日本の詐欺については、成人年齢が18歳以上に変更されてことにともなう青少年への詐欺・売買契約詐欺が挙げられている。
日本国内の56%の携帯番号が流出している!? 情報漏洩への用心が不可欠な時代に
世界的に見ても個人情報の流出は問題になっている（「Whoscall株式会社」調べ）
同レポートでは世界規模の詐欺が他人事ではないと、思い知らされる調査結果も発表されている。世界各国の携帯電話番号流出率について、日本は56%を記録した。日本では約2億515万件のうち約1億4,080万件の携帯番号が流出し販売されていることになる。電話番号などの連絡先は詐欺行為のファーストステップと同社は紹介しているため、連絡先は是が非でも漏洩を防ぎたいところ。その場合、あやしい着信を識別する「Whoscall」はお守りとしてインストールするのが一策だろう。
政府やセキュリティ会社が対策を講じても、詐欺グループは知恵と最新技術を利用してその上をいく印象がある。私たち一般市民もアプリなどを駆使しながら詐欺被害から身を守るのが、令和の時代のサバイブスタイルなのかもしれない。
出典元:【 Whoscall 株式会社/PR TIMES】