保険相談サービスを提供する保険マンモス株式会社は2022年3月30日、マイナンバーカードについてのアンケート調査を実施。女性308人、男性192人の計500人から回答を得た。2016年1月から発行が開始されたマイナンバーカードは、今年で6年目となる。現状、普及率はまだ国民の半数に満たないマイナンバーカードだが、今後の命運やいかに!?
カード発行済みの理由は「マイナポイントがもらえるから」が最多
現在日本では、海外送金や投資信託などの手続きにマイナンバーが必要とされている（「保険マンモス株式会社」調べ）
今回のアンケートの結果によると、マイナンバーカードを持っている人は63％。43.3％という国民全体の普及率（マイナンバーカード普及状況ダッシュボードより、2022年4月1日時点）よりも高い結果となった。
マイナンバーカードを作った人に対して「なぜマイナンバーカードを発行したのか（複数回答可）」聞いてみると、「マイナポイントがもらえるから」という理由が182人で回答者数トップだった。
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（「保険マンモス株式会社」調べ）
以降は「顔写真付身分証明書、本人確認書類になるから」140人、「住民票や印鑑証明書など各種証明書をコンビニで取得できるから」95人、「今後発行しないと損をする、利用できる場面が増えると思ったから」41人などと続いた。
また、「マイナンバーカードを発行した時期はいつ頃ですか」という質問では「2021年1月〜6月」が最も多く、この時期はマイナポイント第1弾が終了する直前に当たる。この結果からもわかる通り、マイナンバーカード普及のために総務省が行ったマイナポイント事業は、普及促進に寄与しているようだ。
しかし、国や総務省が命運を賭けて推進する事業であり、スタートから6年も経過しているのに、公式発表では全人口の半数にも満たないため「普及率が低すぎるのでは？」といった、厳しい見方があるのも事実である。
マイナポイント事業で釣ろうとして釣れなかった人たちは、何をしたら発行してくれるのだろうか（「保険マンモス株式会社」調べ）
一方、「まだマイナンバーカードを持っていない人」に対して、今後の取得の予定を聞いたところ、「発行したくない」と答えた人が58%と多数派。
その理由としては、「必要性を感じないから」と、そもそもマイナンバーカードを持つメリットを感じていない人や、「個人情報の紐づけがいや」と、情報セキュリティーに懐疑的な人、そして「手続きが面倒そうだから」といった意見が特に多く見られた。
この他にも「一回作っても定期的に更新が必要なので面倒」「最近マイナンバーカードを保険証として使って医療を受けると、負担しなければならないお金があるという報道もあり、メリットがほぼ見つけられない」というコメントが寄せられた。
しかし今後、用途が増えるなど利便性が上がるのであれば、発行してもよいと思う人は増えるのかも。
マイナンバーカードを発行するメリットとして、「住民票などがコンビニで発行できる」「確定申告がオンラインでできる」など、便利になったこともある。しかしその一方で、一度紛失してしまった場合には「個人情報の漏えい」のリスクがあるのも事実だ。
また、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになったことで便利になったものの、マイナ保険証の取り組みを促進するために診療報酬を引き上げられたことが原因で、3割負担の人で初診時は21円プラス、再診時は12円プラスとなってしまうのだ。
マイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようにしたことで、医療費負担が増えてしまうことになるなんて、本末転倒。これは、国民からの反発も大きかったはずだ。
今後、総務省は相当頑張らないと、まだマイナンバーカードを持っていない人々に取得してもらうのは難しそうだ。
出典元：保険マンモス株式会社は→こちら
※サムネイル画像は（Image:「保険マンモス株式会社」プレスリリースより引用）