2022年9月13日、総務省が「公共放送ワーキンググループ」の設置を発表した。会合では、NHKの受信料の今後についても話し合われるとのことで、話し合い次第では、ネット環境だけの国民にも、NHKの受信料の支払いが発生する「ネット受信料」が導入される可能性が。
「ネット受信料」の導入が決定した場合、気になるのは、昨今流行りのチューナーレステレビの人気が下火になるかもしれないこと。今後の動向がいろいろと気になる会合について、詳しくみていこう。
ネット受信料を徴収しないと表明！ それでもまだ安心できないワケ
（Image:Dutchmen Photography / Shutterstock.com） NHKの受信料の徴収はこれまでも多くの人が不満を抱えている
今回、総務省が「公共放送ワーキンググループ」を設置したのは、インターネットの普及にともない視聴者のテレビ離れが急速に進んでいることをうけ、時代に合わせた変革が必要と考えたことが理由。会合では、「インターネット時代における公共放送の役割について」や、「NHKのインターネット活用業務の位置づけ」などについて具体的に検討する予定とのこと。おそらく今後、テレビの視聴者が減ることで、NHKの受信料の徴収が厳しくなることを想定し、会合を発足したと考えられるだろう。
だが、現時点で「ネット受信料」を払う必要が生じる心配はないだろう。総務省は、「テレビなどの受信設備を設置していない場合は、新たに受信料を徴収しないという、今の放送法に則った対応で進める」と明言。つまり、これまでのように地上波が受信できる環境でないかぎりは、受信料の支払いを求めるつもりはないと考えられるだろう。
また、NHKの前田晃伸会長が2022年6月2日の会見で「現在インターネットだけを見ている人から受信料をいただくことは考えていません」とコメントしていることからも、「ネット受信料」が今すぐ導入されるとは考えにくいといえる。
一方で、これからずっと「ネット受信料」を導入しないとも言い切れない。総務省は今後の受信料の在り方について、「まさに、これから始まります公共放送ワーキングでのご議論も十分踏まえて、幅広く国民や視聴者の皆様から十分な理解を得るような姿にしていく必要があるものと考えております」と回答している。会合内で「ネット受信料」を導入するかについて、話し合われることは想像に難くないだろう。
品薄になるほど話題を集めたチューナーレステレビ（画像は「ドン・キホーテ」公式サイトより引用）
「公共放送ワーキンググループ」設立の影響が予想されるものが、チューナーレステレビ。本体に地上波放送用の受信設備（チューナー）を内蔵せず、動画配信サービスを視聴できる「Android TV」を搭載したテレビで、理論上はNHKの受信料を払う必要がないものだ。
2021年12月にディスカウントストアのドン・キホーテがチューナーレステレビの発売を開始したところ、約1カ月で完売。チューナーレステレビの人気は、多くの国民がNHKの受信料について疑問や不満を感じている表れと考えられるだろう。2022年現在も多くのメーカーが次々とチューナーレステレビの販売を開始したことは、その需要はどんどん高まっていると言える。
もし、今回設立された会合で「ネット受信料」の導入が決定した場合、チューナーレステレビの最大のメリットがつぶれてしまう。NＨＫの受信料徴収制度は今すぐ変わることはないが、可能性がゼロとはいえないだろう。せっかく購入したチューナーレステレビが無駄になるようなことがないよう、所持者も購入を検討している人も、「公共放送ワーキンググループ」の今後の動向に注目しておきたい。
引用元：寺田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年9月13日)【総務省】
※サムネイル画像は（Image:「ドン・キホーテ」公式サイトより引用）
