マイナンバーカードを取得申請すると、最大2万円分のマイナポイントがもらえるという「マイナポイント第2弾」。2月末までという締め切り効果も功を奏して、マイナンバーカードの申請率が急増し、2月21日時点でついに「7割を超えた」と松本総務相が発表した。今回は「マイナンバーカード」の申請率についてお伝えしていこう。
マイナンバーカード申請、70%超8,832件に急増
「マイナポイント第2弾」対象のカード交付期限が2月末に迫り、申請者が急増している（画像は「マイナポイント事業」公式サイトより引用）
松本剛明総務相は2月23日、マイナンバーカードの申請率が人口の7割を越えたことを記者団に発表した。視察先の千葉市でカード申請・交付の出張窓口を視察後、記者団の質問に対し答えたもので、マイナンバーカードの申請件数は2月21日時点で8,833万9,188件になり、人口に対する割合が7割（70.1%）に達したという。交付枚数は約7,893万枚で、交付率は62.7%である。
カード取得者にポイントを付与する「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの交付申請期限は2月末で、総務省は延長しない方針を明らかにしている。松本総務相は申し込み期限について触れ、「これ以上の延長は本当にないので、カードを申請していない人はぜひ申請をお願いしたい」と呼び掛けた。
2月末期限のマイナポイント申請期限「延長は本当にない」
「全市区町村のナンバーカード交付率一覧表」も発表して取得を促すなど、政府の本気度が伝わってくる大規模キャンペーンが全国で展開されてきた（画像は「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和4年5月1日現在）」総務省（PDF）より引用）
「延長は本当にない」という発言から、「マイナポイント第2弾」を思い出す人も多いだろう。
2022年7月26日から9月上旬にかけて、マイナンバーカード未取得者約6,000万人に対し、70億円程度の費用をかけて“QRコード付き申請書”を再々送付した総務省の取り組みである。
全国の商業施設で、出張申請受付方式でカード申請を可能としたり、全国のドコモなどの大手携帯ショップでも申請サポートを提供するなど、申請会場の拡大も続けてきた。さらに、昨年6月22日から9月末まで著名人4人が「え？ まだ？ そろそろ、あなたもマイナンバーカード」と呼びかけるテレビCMも放映して、マイナポイント第2弾の普及を促進してきた。
これらの取り組みが功を奏し、申請者が急増。2022年6月末時点において、全体の45.3%と国民の半数以下にとどまっていたカードの交付率はようやく62.7%と、6割を超えた。今年度中にほぼすべての国民のマイナンバーカード取得を目指す、という総務省の試みが、実を結ぶことを祈りたい。
