2月24日、デジタル庁の河野デジタル大臣はYouTubeで配信した定例記者会見でマイナンバーカードについて言及した。大臣は、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードについて、申請期限の再度の延長はないと明言。これまでに2度に渡る延長を重ねてきたが、今度こそ本当に最後のようだ。
マイナンバーカード申請数、全国民の7割を超える
マイナンバーカードの申請数が7割を超え、国は「ほぼすべての国民」に行き渡りつつあると判断したようだ（筆者撮影）
●総務省「マイナンバーカード交付状況について」→こちら
マイナンバーカードの普及については「年度末までにほぼすべての国民へ」が政府目標として掲げられており、そのための施策としてマイナポイントの付与が行なわれてきた。当初、思うように申請数が伸びなかったマイナンバーカードだが、マイナポイントの普及キャンペーンとして第1弾、第2弾合わせて最大20,000ポイントが付与されることもあり申請数が増加。「2022年内に運転免許証並みの8,100万の申請数を目指す」としていた目標をクリアしていた。
河野大臣は記者会見の冒頭で「マイナンバーカードの申請件数、2月21日の時点で70.1%を超えました。8,832万件ということになりました」と述べた。記者からの「ほぼすべてっていうのはだいたいどれくらいまでいったら“ほぼすべて”なのか現時点で大臣のお考えをお聞きしたい」という質問に対しては、河野大臣自身は具体的な数字を明言せず「総務大臣のほうから3月末の目標の数字が出されていると思いますが、そこについてはいけるのではと思っています」と回答した。
引用元：デジタル庁「YouTube」は→こちら
マイナンバーカードの申請は2月28日まで、ポイント取得の〆切は5月末
残り数日とカウントダウンが始まり、政府はマイナンバーカードの取得を促している（画像は「マイナポイント事業」公式サイトより引用）
政府が申請目標数をクリアできると見込んだことで、いよいよマイナポイントの取得に期限が設定されてしまった。どのちみちマイナンバーカードを取得することになるなら「やはりマイナポイントを貰っておくか」と考える人は、申請方法はこちらで詳しく解説しているので参考にしてほしい。ちなみにマイナポイント事業の対象となるマイナンバーカードの申請期限は2月28日だが、その後のマイナポイントの申請期限は2023年5月末まで延長されることが発表されている。
マイナンバーカードは今後、保険証や運転免許証との一体化が進められる見込みだ。さらに、マイナンバーカードによる保険証でない場合は窓口負担額が高くなるという金銭的なデメリットもある。また、地域によっては市立小中学校の給食費無償化の対象をマイナンバーカード取得者に限定するという場所もある。なりふり構わない国の施策に疑問はあるが、確固たる意志を持って取得しない人は別として、いずれ取得することになるのならポイントがもらえるうちに取得しておいてはいかがだろうか。
マイナンバーカードの申請方法はこちらを参考にしてほしい。