SNSを利用した投資詐欺などの特殊詐欺が日本で急増している。警視庁の調査によれば、2023年度のSNS型投資詐欺の被害額は約277億円に達しており、著名人の名前や肖像が無断で使用され、詐欺に悪用されるケースも多発している。このような状況の中、マカフィーが「2024年オンライン詐欺で悪用されやすい日本の著名人TOP10」を発表。さっそく見ていこう。
詐欺に悪用される主な著名人は、コメンテーター、経済評論家、実業家
今回発表されたランキングは、2024年1月1日～9月15日の間に記録された既知のディープフェイクの分析を組み合わせてリスクスコアを算出したもの。以下のような情報発信力のある著名人が含まれていた。
1位は泉 房穂氏（コメンテーター・弁護士）で、偽広告に名前と肖像が使用された。泉氏は詐欺行為に対して強い怒りを表明しており、法的措置も視野に入れていると話している。
2位は堀江貴文氏（実業家）。投資を呼びかける偽広告に名前と肖像が使用され、被害額が2億円を超えるケースもあったという。これは堀江氏を騙るLINEアカウントを通じて投資話を持ち掛けられ、指定された複数の口座に大金を振り込んでしまったという被害だ。
3位はテスタ氏（投資家）。SNS上で本人になりすましたアカウントが投資を呼びかけるケースが見られた。高齢者など情報リテラシーが低い層をターゲットにしているという。
生成AIにより、偽のボイスメッセージ作成も容易に
4位から10位は以下の通り。4位は池上 彰氏（ジャーナリスト）、5位は岡崎哲二氏（経済学者）、6位は岸 博幸氏（経済評論家）、7位は西村博之氏（実業家）、8位は小川彩佳氏（フリーアナウンサー）、9位は荻原博子氏（経済評論家・ジャーナリスト）10位は村上世彰氏（投資家）。
なぜこれほどまでに著名人の肖像などが悪用されるオンライン詐欺が横行しているのかといえば、生成AI技術の進化による「ディープフェイク」を用いた詐欺手法が増加しているからだ。AIを使えばわずか3秒で95%の精度で本物と見分けがつかない偽音声を作成可能だという。アメリカでは特にディープフェイクを利用した詐欺事例が増えており、日本でも同様の傾向となる可能性がある。
オンライン詐欺から身を守るには、具体的にどうすればいいのだろうか。まず大切なのは、情報源を検証することだ。フェイクニュースや詐欺が蔓延しているため、常に懐疑心を持ち、特にSNSの情報をうのみにしないこと。疑わしい主張は他のルートで確認しよう。同時に、警戒心を持って不確かなコンテンツは共有しないことだ。拡散されればされるほど、詐欺被害は拡大してしまう。
そして感情的な投稿には注意し、本物かどうか考えるなど冷静な判断を心がけよう。不自然な点があれば「ディープフェイクかも」と疑うことが必要だ。そして特に、個人情報を提供しろという要求には応じないことだ。
出典元:【マカフィー株式会社】