キャッシュレス決済を利用している人のうち、PayPayを使っている人口は相当数いるだろう。では、「PayPay商品券」を利用したことがある人はというと、少ないのではないだろうか。それもそのはず、PayPay商品券とは、つい先日はじまったばかりの新たなサービスだ。しかし、開始早々ながら、ふるさと納税の返礼品として人気を博しているのだとか。今回は、いま注目すべきPayPay商品券について、ご紹介してくこととしよう。
返礼品は、寄付額の3割相当のPayPay商品券
簡単ステップで受け取り可能（画像は「さとふる」公式サイトより引用）
あらめてPayPay商品券とは、11月29日に提供が開始されたばかりの新しい支払い手段のことである。ふるさと納税の返礼品として、PayPay商品券を選択すると、希望の自治体への寄付額の3割相当のPayPay商品券を受け取ることができる。受け取ったPayPay商品券は、その自治体現地での飲食、アクティビティ、宿泊施設などに利用可能だ。
商品券といっても、紙で発行されるものではなく、PayPay残高として電子的に発行されるため、スマートフォンさえあればその場でサッと受け取りできて手軽だ。たとえば、旅先でスマホからふるさと納税を行い、即座にPayPay商品券を受け取って、すぐ利用するなんてこともできる。返礼品として特定のものを決めきれない時にPayPay商品券が選択肢にあると、なかなか重宝しそう。
ただし、有効期限は6カ月と定めがあり、利用できる店舗などが限定されているため、その点は確認が必要だ。
PayPay商品券を導入する自治体が続々!
参加加盟店の魅力度でどの自治体に寄付をするか決めてもいいかも（画像は「さとふる」公式サイトより引用）
早々にして、PayPay商品券を使ったふるさと納税の導入を決める自治体が続々と現れている。12月12日時点で、年内に利用開始する自治体を含め327自治体が導入を決定し、今後さらに625自治体が導入を検討（2022年12月9日時点）しているという。
なお、現在すでにPayPay商品券を受け取れる自治体はまだまだ少ないが、年内に取扱いスタートする自治体は多くある。年末年始の連休で旅先として訪れ、PayPay商品券で支払いすれば旅行をお得に楽しめるのでは。
PayPay商品券の有効期限となる6カ月先までには、春休みやゴールデンウイークも。2022年もあと1カ月を切り、今年のふるさと納税をどうしようものかと焦って悩んでいる人は、PayPay商品券も候補に考えてみてもよいかもしれない。
以下、ふるさと納税サイトさとふる 発表（2022年12月14日現在）
【PayPay商品券を受け取れる自治体】
北海道地方
北海道小樽市、千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、釧路町、弟子屈町
東北地方
山形県米沢市
関東地方
栃木県日光市
中部地方
愛知県岡崎市、南知多町
近畿地方
三重県伊勢市、京都府亀岡市、京丹後市、兵庫県豊岡市、奈良県奈良市
中国地方
山口県長門市
四国地方
香川県高松市、愛媛県今治市
九州地方
福岡県太宰府市、朝倉市、熊本県小国町、宮崎県都城市、鹿児島県指宿市
【PayPay商品券の取扱い予定自治体】
・2022年12月21日（水）開始
北海道むかわ町、石川県七尾市
・2022年12月26日（月）開始
北海道別海町、岩手県雫石町、福島県喜多方市、茨城県龍ケ崎市、茨城県守谷市、茨城県稲敷市、茨城県城里町、栃木県茂木町、群馬県太田市、埼玉県川越市、埼玉県戸田市、埼玉県入間市、千葉県香取市、千葉県多古町、千葉県横芝光町、山梨県甲府市、山梨県富士川町、長野県小諸市、長野県駒ヶ根市、長野県朝日村、岐阜県羽島市、岐阜県関ケ原町、大阪府忠岡町、兵庫県三木市、和歌山県九度山町、和歌山県由良町、愛媛県久万高原町、福岡県直方市、佐賀県多久市、佐賀県伊万里市、佐賀県吉野ヶ里町、宮崎県日南市、宮崎県串間市、宮崎県三股町、鹿児島県南大隅町、鹿児島県龍郷町、他 23自治体
このほか238自治体でも追加予定
引用元：ふるさと納税サイト「さとふる」は→こちら
※サムネイル画像（画像は一部編集部で加工しています）
